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税務署情報

国税局とは



国民が国に納める税金、その税金を管理する公的機関のひとつが国税局です。日本の財政を統括する財務省の外局として国税庁があり、その地方支分部局として全国11ヵ所に国税庁が設置されています。税金を管理する公的機関としては税務署もありますが、国税局では大口の法人や個人の税務調査、悪質な脱税事案に関する強制捜査などを主な業務としています。また、税理士試験を実施しているのも国税局です。ここでは日本の公的機関、国税局について概要をご紹介します。

財務省の外局、国税庁について

財務省の外局、国税庁について

国税局は、財務省(当時は大蔵省)の外局として1949年(昭和24年)に設置されました。財務省設置法では国税局の任務について「内国税の適正かつ公平な賦課(ふか)及び徴収の実現、酒類業の健全な発達及び税理士業務の定期性な運営の確保を図ること」と規定されており、つまり国税庁は、日本における租税制度(税金を正しく徴収する仕組み)を執行する実行機関として設立されています。なお、税制そのものの企画や法制化は、財務省の内部部局である主税局が担っています。

国税局の業務内容

各国税局は次のような部署に分かれており、それぞれで税金に関する業務を担当しています。

査察部

税務署では取り扱えないような悪質な脱税事案があった場合に、強制調査を行なう部署が査察部です。映画「マルサの女」で有名になった「マルサ」の「サ」は査察部の「サ」で、元々は国税局内で使われていた隠語です。

調査部

大規模な法人(主に資本金1億円以上)の法人に関する税務調査を専門に行なう部署です。国税局によって異なる名称が付けられていますが、担当する業務内容は大きく変わりません。複数の都道府県にまたがる会社組織に対しては、本社所在地の国税局が担当となります。

課税部

課税総括課、資料調査課、統括国税実査官などで構成される、主に税務調査を担当する部署です。個人や資本金1億円未満の法人を対象としています。

その他の業務

税理士試験に関連した事務業務も国財局で行なっています。また、国税局は酒税とのかかわりも深く酒類鑑定官を設置しており、日本酒の新酒を鑑定し評価する新酒鑑評会や、一般参加者向けの利き酒会の開催も行なっています。

全国11ヶ所にある国税局

日本には全部で11の国税局が設置されており全国をカバーしています。なお、各国税局の名称には都道府県名が含まれていますが、東京国税局の例では管轄都道府県を東京都、千葉県、神奈川県、山梨県の1都3県としているなど、北海道と沖縄を除き、ひとつの国税局で複数の都道府県を管理しています。国税局と管轄する都道府県は次のようになっています。

  • 札幌国税局(北海道のみ)
  • 仙台国税局(宮城県、福島県、山形県、岩手県、秋田県、青森県)
  • 関東信越国税局(茨城県、栃木県、埼玉県、群馬県、長野県、新潟県)
  • 東京国税局(東京都、寒川県、千葉県、山梨県)
  • 名古屋国税局(愛知県、三重県、岐阜県、静岡県)
  • 大阪国税局(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県)
  • 金沢国税局(福井県、石川県、富山県)
  • 高松国税局(香川県、徳島県、高知県、愛媛県)
  • 広島国税局(広島県、山口県、岡山県、鳥取県、島根県)
  • 福岡国税局(福岡県、佐賀県、長崎県)
  • 熊本国税局(熊本県、大分県、鹿児島県、宮崎県)
  • 沖縄国税局(沖縄県のみ)