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税務署情報

税務署とは



国民が国に納める税金を管理する公的機関のひとつが税務署です。日本の財政を統括する組織として財務省がありますが、租税制度を専門的に行なう外局として国税庁があり、その下部組織として税務署が全国各地に設置されています。国税庁が設置している行政機関としては国税局もありますが、国税局は納税額の大きい法人や個人を主な対象として全国に11ヶ所しか設置されていないのに対し、税務署はひとつの都道府県ごとに複数が設置されており、個人ひとりひとりの相談も受け付ける、地域に密着した組織として機能しています。ここでは税務署の役割について詳しくご紹介します。

税務署の役割

税務署の役割

財務省設置法の第四節・第二十四条には「国税局及び沖縄国税事務所の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、税務署を置く」と定められています。つまり国税局の事務業務の一部を担当するために設置された行政機関が税務署です。そして税務署の役割については、財務省組織規則の第五百四十五条において、次の7つが規定されています。

  1. ①内国税の賦課(ふか)及び徴収に関すること
  2. ②税理士制度の運営に関すること
  3. ③酒税の保全ならびに酒類業の発達、改善及び調整に関すること(酒税の保全ならびに酒類業の発達、改善及び調整に関する制度の企画及び立案を除く)
  4. ④酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること
  5. ⑤印紙の模造の取締りを行なうこと
  6. ⑥税務署の所掌事務に係る国際協力に関すること
  7. ⑦前各号に掲げるものの他、法律(法律に基づく命令を含む)に基づき、税務署に属させられた事務

規則としてはこのように表記されていますが、要約すると、国税局が担当する一部の大口法人や納税者を除いたほとんどの納税者を対象として、国税(中央税)にかかわる業務を幅広く行なっているのが税務署です。税務署は納税者からの申告と納付を受け付ける他、確定申告の相談なども担当しています。確定申告のシーズンになると相談に訪れる納税者によって特に混雑するのも、税務署の特徴だと言えます。

税務署が担当する国税(中央税)とは

税金の種類には大別すると国税と地方税(都道府県税)の2種類があり、税務署が担当するのは国税です。国税は地方税に対して「中央税」と呼ばれることもあります。国税の具体例としては、所得税、法人税、消費税、贈与税、相続税、酒税、印紙税などで、税務署が担当するのは国税に分類されるもののほとんどですが、そのうち自動車重量税は陸運局が徴収するなど、納税の方法には一部で例外があります。

地方税は税務署ではなく地方自治体が徴税を行なう

住民税(県民税など)や自動車税・軽自動車税に代表される地方税(都道府県税)は、税務署ではなく各地方自治体が管理・徴税を行なっています。各都道府県の条例に基づいて課税される税金もあるため、住民税など一部の税金では税率が異なります。

税務署は各都道府県の複数が設置

税務署は個人による確定申告の相談にも乗るなど、地域に密着した業務内容が多いことから、ひとつの都道府県に複数があります。都道府県の面積や人口によって税務署の設置数は変わり、例としては最も多い東京都で合計48ヶ所、次いで多い大阪府では合計31ヶ所に税務署が設置されています。