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税務署情報

税の仕組み



日本で生活するすべての人々のうち、税金と無縁だと言う人はひとりもいません。働いている人ならば所得税を納税している他、働いていなくても何か買物をするたびに消費税を支払っているなど、私達は何らかの形で何かしらの税を負担しており、また税金によって運営される公共的なサービスの恩恵をどこかで受けています。国税局や税務署、地方自治体などが徴収した税金はどのように管理され、どのように使われているのでしょう。ここではその仕組みについて基本的なことを中心にご紹介します。

税が必要である理由

税が必要である理由

日本国憲法第二十五条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定められています。つまり、国は、人々が健康で文化的な生活を営むために必要な公共サービス(社会福祉など)を運営する義務があるという訳です。しかし、こうした公共サービスを運営するためには当然ながら財源が必要であるため、その財源を国民が税という形で負担する、というのが税の基本的な考え方であり、税が必要だとされる主な理由です。なお、公共サービスを運営するのは国だけではなく地方自治体も含まれます。集められた税金は国民の代表である国会議員によってその使い道が話し合われ、実際に使用されています。なお、国税局のWebサイトでは税について「私達が社会で生活していくための、言わば会費」と解説しています。納税は、国民の三大義務のひとつでもあります。

税で運営される公共サービスの例

税金によって運営されている公共サービスには、様々なものがあります。身近な例としては、私達が普段使っている道路の整備や、警察による治安維持、緊急時に無料で利用できる救急車、一般的なゴミの収集などです。直接的には無料で利用しているような印象を受けるかもしれませんが、もとをたどれば私達が納税した税金によってこれらの公共サービスが運営されています。また医療費について一部負担で済んでいるのも、身近な公共サービスの代表的な例です。私達はこうして、健康で文化的な生活を営むことができるという訳です。なお、こうした公共サービスの内容は国によって違いがあり、どの国でも同じように公共サービスを受けられるという訳ではありません。

税の主な分類

税には様々な種類があり、その課税・納税方法など税の性質によって分類されることがあります。ここでは基本的な税の分類についてご紹介します。

国税と地方税

国が徴収する税を「国税(中央税)」、都道府県が徴収する税を「地方税(都道府県税)」と分類します。基本的には国税であれば国税局または税務署、地方税であれば各地方自治体が納税先になります。

直接税と間接税

納税者が直接治める税を「直接税」、小売店などが代理で徴収して納める税を「間接税」と分類します。直接税の代表的なものは所得税などで、間接税の代表的なものは買い物をする際などに料金と一緒に支払う消費税です。

普通税と目的税

税金の使い道について、特に指定されていないものを「普通税」、定められている税を「目的税」と分類します。目的税として分かりやすい例は狩猟税で、これは狩猟を行なう人のみに課せられる税であり、その使い道は鳥獣の保護や狩猟に関連した行政の実施費用として充てられています。税を納める人と、その使い道が繋がった特徴を持つため、合理的な租税制度だと言えます。

従量税と従価税

課税対象となる物件や財産などに対して、その数量(個数や重さ、面積など)で税率が定められる税を「従量税」、その価値によって税率が定められる税を「従価税」と分類します。従量税の代表的なものは自動車重量税や酒税など、従価税の代表的なものは消費税です。