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税の種類「所得税」



私達が納めるべき税金のうち、直接税(納税者が直接納める税)に分類されるもののひとつが所得税です。納税を行なっている社会人ならばほとんどの人が知っているはずの所得税ですが、実は所得税という言葉には2つの意味があり、一般的に知られている所得税の他、法人税、地方税、住民税、事業税など多様な税を含んでいる場合があります。ここでは「所得税」という言葉が持つ意味から、所得(収入)に対して課せられる税を表す所得税まで詳しくご紹介します。

所得税という言葉の意味

所得税という言葉の意味

「所得税」と言われると、ほとんどの人は個人の年間所得に対して課せられる税金のことをイメージしますが、税の世界ではもうひとつの意味があります。税には担税力(税を受け持つことができる能力のこと)という言葉があり、その力の源泉になるものは所得、消費、資産の3種類とされています。このうち所得を源泉として課税される税金全般を「所得税」と呼ぶことがあり、例えば法人税、地方税、住民税なども所得税に分類されることになります。つまり、個人も法人も問わず、所得額に比例して税額が変化するものが、広い意味で「所得税」という訳です。

所得税の納税義務者は個人

ここでは狭い意味での所得税、つまり個人の年間所得に対して課せられる税金についてご紹介します。所得税法によって規定されている所得税の納税義務者は主に個人であり、これは個人事業主のみならずサラリーマンなど企業に勤務している会社員も含まれています。個人の場合は居住者、非居住者を含んでおり、つまり日本に住んでいれば納税義務があると定めつつ、日本に住んでいない人でも一定の条件を満たした場合には納税義務が課せられることになっています。非居住者に所得税が課税される場合はケース・バイ・ケースで、その人の収入がどんなものか、また国内に恒久的施設(支店や営業所、事務所などの施設。倉庫など一部の施設は含みません)を持っているかどうかによって判断されます。収入から経費を差し引いた利益分が課税対象とされ、会社員の場合は経費として給与所得控除が差し引かれます。

法人の所得に対する課税

会社組織などの法人についても収入に対する税は発生します。収入に対して課税されることから広い意味では所得税に分類されますが、一般的には法人税という名称で扱われます。なお、日本の法人(内国法人)と外国の法人(外国法人)の両方が課税対象として定められていますが、外国法人の場合は個人における非居住者と同様に、課税対象となるには一定の条件があります。

権利能力なき社団に対する課税

最後の「権利能力なき社団」は「人格のない社団」と呼ばれることもあります。これは、何らかの理由で法人にはなっていないものの、法人に近い実質を持っている団体のことです。設立登記を行なう前の会社や、政党要件を満たさない政治団体、学会などの他、マンションの管理組合、入会制の団体、町内会などがこれに該当します。どんな組織であっても、所得税の課税対象となる収入があれば納税義務者という訳です。これも一般的には法人税と呼ばれる税金として扱われます。

所得税の対象となる所得の種類
納税義務者のうち、次のような所得がある場合には、所得税の納税が課せられます。なお、これら所得の種類によって税額計算方法が定められています。
  • 利子所得(資産性所得)
  • 配当所得(資産性所得)
  • 不動産所得(資産性所得)
  • 事業所得(資産性所得及び勤労制所得)
  • 給与所得(勤労制所得)
  • 退職所得(勤労制所得)
  • 山林所得(資産性所得及び勤労制所得)
  • 譲渡所得(臨時所得)
  • 一時所得(臨時所得)
  • 雑所得(その他の所得)
所得税は非課税とされる所得の種類
次の所得については、所得税について非課税と定められています。非課税であることを規定している法律は所得税法や租税特別措置法など多岐にわたります。
  • 当座預金の利子
  • 恩給
  • 生活用動産(高額品を除く)
  • 文化功労者年金、学術奨励金、ノーベル賞の賞金(一部を除く)
  • 保険金、損害賠償金
  • 公職選挙法の適用を受けた選挙費用
  • 勤労者財産形成住宅貯蓄契約・勤労者財産形成年金貯蓄契約の利子、収益の分配金
  • 納税準備預金の利子
  • 国、地方公共団体に

所得税の控除について

所得税には所得金額や扶養家族など個々の状況によって、一定額の控除額が定められています。所得税の課税対象となる額面に税率をかけて算出した数字から、控除額を差し引いた数字が、最終的な納付所得税額となります。

国により異なる所得税の考え方

日本では所得税についてここまで紹介したように定められていますが、外国の場合は国によって税率が違うのはもちろんのこと、どんな所得を課税対象とするかなど細かな部分で違いがあります。海外とか変わって収入を得る場合には、どんな税制度で運用されているか学んでおく必要があります。