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税の種類「法人税」



納税者が直接納める税金は、直接税と分類されており、そのひとつが法人税です。法人税は、企業など法人と呼ばれる組織をひとりの人として考え、その法人の収入に対して課せられる税のことです。企業の経営者や会社員にとっては、企業の利益にかかわるかかわりの深い税種類です。なお、法人税は収入、つまり所得に対して課税されることから、広い意味では所得税のひとつとして扱われることがあります。ここでは、日本で制定されている税制度における法人税について、関連した様々な項目も含めて詳しくご紹介します。

法人とは

法人とは

人ではないけれど、法律によって人としてみなされているものを「法人」と呼びます。法律の観点では、人間には様々な権利が与えられていますが、人と同じように法律によって権利を与えられている存在が法人という訳です。こうして与えられた権利によって、法人は様々な活動を行なうことができます。なお、法人になるためには必要な手続きを公的機関(法人の種類によって申請先が異なります)に行ない、認定される手順を踏む必要があります。法人には利益を追求する「営利法人」、利益を追求しない「非営利法人」、国や地方自治体などの「公的法人」など、その性質によって様々な種類があり、法人税の課税範囲や最終的な税額については、この法人の種類が大きく関係します。公共法人など法人税の課税がない法人もあります。

法人にとっての所得税が法人税

法人税と所得税は同質の税だと考えられます。個人に課税される税のひとつとして所得税があり、これは収入に対して課せられる税だと定められていますが、ここで紹介する法人税は法人の収入に対して課せられる税です。つまり、課税対象が法人か個人かという違いこそありますが、極めて似た税という訳です。なお、所得税という言葉を広い意味(所得に対して課せられる税、という意味)で使う場合には、法人税も所得税のひとつとして扱われます。

日本における法人税の仕組み

現在運用されている日本の法人税については、1965年(昭和40年)に制定された法人税法によって定められたものですが、遡れば1899年(明治32年)の所得税法改正によって誕生しています。基本的には国内の法人(内国法人)が課税対象になり、また、外国の法人に対しても、日本国内で所得がある場合など一定の条件を満たしていれば課税対象となります。納税義務を負う法人は年に1度決算を行ない、年間の所得を算出して申告し、法人税を納めます。

法人税の税率変化

法人税の税率については変化が繰り返されています。近年で最も税率が高かったのは1984年(昭和59年)の43.3%で、最近では概ね、税率は低下させる傾向が強くなっています。法人税率を下げた場合、シンプルに考えれば国にとっての税収は低下するはずですが、減税によって企業の経営状況が良くなれば、そのお金が市場に回って景気が活発化し、最終的には税収が増加すると考えることもできます。法人税に限らず税は景気と密接な関係があり複雑に作用しています。その時代、その時代の適正な法人税率については、毎年のように国会で審議が繰り返されています。

法人の調整

法人税には様々な調整が行なわれています。2011年(平成23年)に発生した東日本大震災からの復興を目指して設定された復興特別法人税の他、中小企業など規模の小さな法人に対しては税率を軽くする租税特別措置法など、社会情勢や担税力(税を担える力)を考慮した調整が行なわれています。

法人税の基本的な算出方法

法人税は税務会計によって、概ね次のような計算式で算出されます。なお、益金よりも損金が多い場合には、赤字として扱われます。こうして算出した税額に各種の調整が行なわれます。

  • 益金=収益-益金不算入+益金算入
  • 損金=費用-損金不算入+損金算入
  • 所得=益金-損金(益金>損金の場合のみ)
  • 税額=所得×税率