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税の種類「相続税」



納税者が直接納める税(直接税)のひとつに、相続税があります。税の名称にあるように、近しい人が亡くなり、その遺産を相続するという限定したシーンで発生する税が相続税であることは、相続を経験したことがない人でも何となく分かると思いますが、日本の税制で相続税はどのように制定されているのでしょうか。ここでは相続税の実際について詳しくご紹介するのと同時に、相続税の狙いや海外における相続税など、知っておきたい関連知識についても解説します。

相続とは

相続とは

相続税は相続の際に発生する税です。「相続」とは、ある人(被相続人)が死亡した際に、その人が持っていた財産を誰か(相続人)に受け継がせることです。人から人へ財産の所有権が移るという意味では贈与税もよく似たものですが、「相続」とする場合には原則的に、もともと財産を持っていた人が死亡し、それに伴って財産の持ち主が移ることを指します。相続されるものは、金銭や不動産など価値のあるものだけではなく、借金などマイナスの意味を持つものも含まれています。

相続税とは

相続された課税対象となる財産について、不動産などは金銭として見積もり総額を算出し、また死亡前3年以内の贈与財産を含めます。そこから借金などの債務や、葬式費用を除外したものが遺産の総額ということになります。なお、この総額の規模によって相続税の税率が変わり、相続した総額が高ければ高い程、税率が比例して高くなる特徴があり、最も税率が高くなる場合では課税対象額が3億円を超える場合で、税率は50%(一定の控除額があります)です。相続税の申告は被相続人が死亡した翌日から数えて10ヵ月以内に申告するように定められています。

相続税の納税義務者

相続税の納税義務者になるのは、基本的には日本国内に住所を持っている人です。原則的には国籍を問いません。また、海外で生活している人の場合でも、被相続人の死亡日前5年以内に日本国内で住所を持っていた場合には納税義務者になります。

相続税の課税対象になるもの

相続税の課税対象とされているものは、次のようなものです。

  • 土地
  • 建物
  • 有価証券(株式や国債など)
  • 預貯金
  • 現金
  • その他、金銭に見積もることができる財産全般
  • みなし相続財産(被相続人の死亡によって支払われる生命保険金や退職金など)

相続税の狙い

相続税が存在することにより、富の集中を抑制できると考えられています。例えば相続税がない場合、親が財産を多く持っていればその富は子孫に継承され続け、まるで貴族など特権階級のように、その家系が継続的に富を集めることになりかねません。相続税で一定範囲の財産を徴収し、再分配を行なうことによって、公平な社会を作る要素のひとつになるという訳です。こうした相続税の存在意義や、適正な税率などは、国会や学者の間で議論が交わされ続けています。

世界各国で違う相続税

相続税のあり方は国によって異なり、日本とは異なる仕組みで税額が決定する国があるのはもちろんのこと、一時的に相続税が撤廃された国や、相続税そのものが存在しない国もあります。代表的な例としては、中国やシンガポール、タイ、オーストラリアなどでは、2015年(平成27年)2月の時点で相続税は制定されていません。