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税の種類「贈与税」



納税者が直接納める税(直接税)のひとつが贈与税です。贈与税については相続税と同じく1950年(昭和25年)に制定された相続税法でその詳細が定められており、その税率など仕組みについては、時代の変化に伴って改定が繰り返されています。税の名称から金銭やそれに類するものが誰かから誰かへ贈り与えられた際に発生する税だということは何となくお分かり頂けるとは思いますが、税法で定められている贈与税とは具体的にどういうものなのでしょうか。ここで詳しくご紹介します。

贈与とは

贈与とは

国税庁では贈与についてシンプルに「個人から財産をもらうこと」と紹介しています。「個人」とあえて記していることから分かるように、法人から財産をもらった場合には贈与とは扱われないため贈与税の納税義務は発生しませんが、代わりに所得として扱われ、所得税の納税義務が発生します。なお、自分で保険料を負担していない生命保険金などを受け取った場合など、特定のケースでは贈与と見なされる場合があり、伴って贈与税の納税義務が発生します。納税義務の有無が分からない場合には、最寄りの税務署で相談を受け付けています。

贈与税とは

贈与税とは、贈与に伴って納税義務が発生する税です。贈与を受け取った人は財産を受け取った年の合計贈与額を、翌年2月から3月15日までに税務署へ申告することが定められています。この申告によって納税額が決まり、納税者は期限までに一括で納税を行なう義務が発生します。なお、贈与税については特別な延納制度が定められており、一定の条件を満たせば数年にわたって分割で納税することができます。例えば土地や建物を贈与された場合などでは、納税額の金銭がすぐに用意できないこともあるでしょう。そうした事情がある場合には、数年にわたって分割納税(これを「延納」と呼びます)できる場合があります。延納制度を利用する場合には税務署へ必要な手続きを行なう必要があります。

2種類ある課税方式、暦年課税と相続時精算課税

贈与税の課税方式には、2種類が設定されているのは大きな特徴です。適用条件こそ定められていますが、贈与税の納税義務者は暦年課税と相続時精算課税のどちらかを選択できます。なお、この2つは控除額と税率が異なり、ケース・バイ・ケースですが最終的な納税額の負担量が変わります。

暦年課税とは
長く継続されている贈与税の課税方式が暦年課税です。財産を贈与された納税義務者は年ごとに申請を行ない、そのたびに納税を行ないます。基礎控除額は毎年110万円とされているため、110万円以上の贈与を受け取った場合には申告が必要とされています。また、税率については超過累進税率が採用されており、贈与額が多ければ多い程、税率も比例して多くなります。
相続時精算課税とは
比較的新しい課税方式が相続時精算課税です。まず、適用要件として定められているのは、贈与をする人が60歳以上であり、また贈与を受ける人が20歳以上かつ贈与者の推定相続人(つまり、子)または孫である場合です。2015年(平成27年)からはこのように適用案件が変更されており、今後も適時改正が行なわれると考えられています。なお、ここで記した年齢については、贈与が発生した年の1月1日の時点での年齢が適用されます。相続時精算課税では特別控除額が通算で2,500万円、税率は一律20%とされており、相続税の納税義務が発生した際には、贈与税として支払ってきた贈与税も勘案して計算されます。つまり、やがて相続の発生が推定される場合に、相続税と贈与税を関連付けて計算する課税方式が、相続時精算課税という訳です。なお、相続時精算課税を選択する場合には、あらかじめ税務署へ届け出を提出する必要があります。

贈与税の納税義務者

贈与税の納税義務者になるのは、基本的には日本国内に住所を持っている人です。原則的には国籍を問わないことや、海外で生活している人の場合でも、贈与前5年以内に日本国内で住所を持っていた場合には納税義務者になるなど、納税義務者の取り決めについては相続税と同じだと考えられます。