ご希望の国税局・税務署情報を無料で検索できます。

施設リサーチ/ホームメイト・リサーチTOP

パブリネット
国税局・税務署
トップページへ戻る
トップページへ戻る

税務署情報

税の種類「道府県民税・市町村民税」



納税者が直接納める税(直接税)のうち、国ではなく地方自治体へ納める地方税に相当する税の代表的なものが道府県民税と市町村民税です。この2つの税は1950年(昭和25年)に制定された地方税法によって定められた税の種類であり、日本で働いている人ならばほとんどの人が納税しているもので、この2つは合わせて「住民税」と一般的に呼ばれています。ここでは道府県民税と市町村民税について、その仕組みを詳しくご紹介します。なお、「道府県民税」という名称に「都」が含まれていませんが、これは法制上そのように記されているためであり、実際には東京都に住んでいる人には「都税」として同等の税負担が定められています。

個人の住民税

個人の住民税

地域で必要な公共サービスを主な使い道として、都道府県や市町村が住民に対して課税している税が、道府県民税と市町村民税で、一般的には合わせて住民税と呼ばれています。国ではなく地方自治体が納税先となっているのが特徴で、住民税については所得税などのように個人で税務署へ申告を行なう必要はなく、納税者にとっては自動的に税額が決まります。住民税は、原則的には毎年1月1日の時点で住民票がある地域に納税します。年の途中で転居して住所が変わった場合にも、その年は元いた住所の地方自治体に対して納税を行なうことが定められています。なお、所得が一定額以下の場合は納税義務が免除されるなどの取り決めがあります。これにより専業主婦や学生などは非課税となります。

住民税の計算方法

道府県民税と市町村税は、住んでいる市町村がまとめて納税を受け付けています。税額の決定には「均等割」と「所得割」の2つの要素があり、これらを合算したものが住民税になります。均等割は、道府県民税として1,000円、市町村民税として3,000円が定められており、これを合算した4,000円が均等割の税額です。そして、昨年1年間の所得に応じて一律の税率をかけたものが所得割です。道府県民税として4%、市町村民税として6%が定められているため、合算して10%が所得割による税率です。つまり、住民税は4,000円+所得の10%が基本的な税額ということになります。光熱費などでいうところの基本料金に相当するものが「均等割」で、使用量に応じて請求されるものが「所得割」と考えると分かりやすいでしょう。なお、ここで紹介した税額・税率は基本的なものであり、地方自治体によっては条例などで独自の税を設定し、住民税に加算している場合があります。また逆に、特定対象への寄付などで税が軽減される条例を定めているなど、地方自治体によって若干の違いがあります。

住民税の納税方法

給与を取得している会社員などの場合には、給与から天引きされる形で納税を行なっています。これを「特別徴収」と呼びます。一方、個人事業主や年金生活者に対しては市町村から郵送などで納税の案内が届けられ、納税者はその書類を用いて金融機関やコンビニエンスストアなどで納税を行なうのが一般的です。これを「普通徴収」と呼びます。年間の住民税は一括で納税することもできますが、年4回に分けて納税することも認められています。なお、期限までに納税を行なわなかった場合には、延滞金が課せられることがあります。

金融商品などにも住民税が発生

住民税は住民その人だけではなく、預貯金の利子や株取引の配当などにも発生しています。こうした金融商品によって得た利益には住民税が天引きされ、その差額が入金されています。

復興財源確保法による増税

2011年(平成23年)に交付された復興財源確保法により、2013年(平成25年)から2037年には道府県民税と市町村民税のそれぞれで500円ずつ合計1,000円の増税が定められています。

法人の住民税

法人に対しても住民税は定められていますが、非営利法人など法人の種類によっては非課税とされています。なお、個人の場合は必要なかった申告が、法人の場合は必要です。