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税の種類「事業税」



直接税とは納税義務者が直接的に納税する税のことで、様々な種類があります。そして、そのなかのひとつが事業税です。会社員など給与を得ている人にとっては馴染みの薄い税ですが、勤務している会社など事業を行なっているほとんどの法人は、この事業税を納税しており、また個人で事業を営んでいる人にも、原則的には納税義務があります。なお、事業税は都道府県へ納入する地方税のひとつでもあり、地方税に分類されています。ここでは事業税について、どのような税であるかを詳しくご紹介します。

法人に対する事業税(法人事業税)

法人に対する事業税(法人事業税)

事業税は、事業を行なっている法人と個人とで課せられる税の仕組みが異なるため、法人に対して課せられる事業税について、一般的には「法人事業税」と呼ばれています。事業税の納税義務者となる法人は、一般的な法人のほとんどです。ただし所得が課税標準になるため、所得がない非営利法人などの場合は結果として非課税となります。また、事業の内容が林業や鉱業の場合は非課税とされている他、医療法人の場合には社会保障診療費など一部の収入を計算から除外するなど、事業の内容と法人の種類によっていくつかの例外が定められており複雑になっています。法人は定めている事業年度が終わってから2ヵ月以内に都道府県へ申告を行ない、納税することが義務付けられています。

資本金1億円を超える法人に併用される外形標準課税
法人のうち資本金1億円を超える法人に対しては、外形標準課税と呼ばれる方法で納税額が算出されることが定められています。この制度が導入された背景は、法人事業税は原則的に所得に対して課税されるため、赤字の法人に対しては課税されず、不景気では事業税の税収が激しく減少し、都道府県の財政を圧迫したためです。2003年(平成15年)に税制が改正され導入されたこの外形標準課税では複雑な計算式で事業税の税額が定められますが、赤字の法人にも事業税が課税される反面、好景気時などで所得が大きく黒字化した場合には税負担がそれ程大きくならない税制度になっており、法人にとってもメリットとデメリットをかね備えています。

個人事業主に対する事業税(個人事業税)

法人ではなく個人事業を行なっている人に対しても、事業税は課せられています。法人事業税に対して個人に課せられる事業税であることから、特に「個人事業税」と呼ばれます。法人よりもシンプルな税制が採用されているのが特徴で、税額の算出は原則的に収入から必要経費、各種控除、事業主控除(290万円)を引き、定められた税率をかけたものが個人事業税となります。個人事業主は法人とは異なり特に申告を行なう必要はなく、確定申告の数字から自動的に判断されて納税通知書が届けられます。なお、個人事業税の納税は1回または2回に分けて納税を行ないます。

業種によって異なる税率

個人事業税の計算式でご紹介した税率については、事業の種類によって異なります。この分類は都道府県によって異なっていますが、ほとんどの事業が5%、ごく限られた事業が4%または3%といった取り決めになっています。東京都の例では、4%とされるのは畜産業、水産業、薪炭製造業の3種類のみ。3%とされるのはあんま・マッサージまたは指圧・はり・きゅう・柔道整復、その他の医業に類する事業、装飾師業に限られています。なお、法人事業税と同様に、個人で林業または鉱業を事業としている場合には、原則的に非課税となります。