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税の種類「自動車税」



自動車を所有している人にとって身近な税のひとつが自動車税です。自動車税は納税者が直接納税することから直接税に分類され、また、納税先が地方自治体(都道府県)であるため地方税に分類されます。自動車を所有している人には毎年春頃に納税通知が届けられるため、習慣的に納税が行なわれており、税のなかでは比較的知名度の高いものです。しかし、自動車の種類によって税額が変わるなどといった詳細については知らない人がほとんどです。ここでは自動車税の仕組みについてご紹介します。

自動車の所有に関連して納税義務が発生する自動車税

自動車の所有に関連して納税義務が発生する自動車税

自動車税の納税義務者になるのは自動車を所有している個人及び法人です。納税先は自動車の保管場所として設定されている地域の都道府県と定められており、毎年4月1日時点で自動車を所有している人に対し、郵送などで納税通知書が案内され、納税義務者は5月末日まで(一部の県では6月末日まで)に納税することになっています。なお、4月1日の時点で自動車を所有しており自動車税を納税したものの、次の2月までに所有していた自動車の抹消手続き(廃車など)をした場合には、抹消手続きを行なった翌月から計算されて納税済みの自動車税が還付されます。ちなみに、自動車を購入した際にローンなどを利用した場合、車検書類上は「所有者」の項目にローン会社名が記されますが、自動車税の納税義務者は実際に使用している人になります。

自動車を購入した場合の自動車税

新車を購入して新たに自動車の所有を始めた場合、購入の翌月から起算した分の自動車税を、購入時に納める必要があります。一方、中古車を新たに購入した場合は少々特殊です。法律では4月1日時点で自動車を所有している人に対して自動車税の納税義務が発生するため、中古車の販売店が納税済みということになり、購入者に納税義務は発生しません。しかし、ほとんどの中古車販売店では習慣として、新車の場合と同様に翌月から起算した自動車税分を経費として購入者に請求しています。中古車の自動車税を販売店で立て替えておいた、という考え方です。

古い自動車は自動車税負担が大きくなる特例措置

自動車の燃費性能などは近年になって急速に発展し環境負荷が軽減されているため、そうした自動車を積極的に利用してほしいという観点から、新車登録から一定以上(ガソリン自動車は13年、ディーゼル自動車は11年を経過した場合、一部の自動車は除く)の年数を経た古い自動車に対し、自動車税の税率が高くなる特例措置「グリーン化税制」が採用されています。この特例措置は2002年(平成14年)から導入されており、2015年(平成27年)度からは最大で約15%もの税率が増加されます。

自動車に関連したその他の税

自動車には様々な課税が行なわれており、それらを総合した税額が高いため、主に自動車メーカーなどから減税を求める声が挙がっています。自動車税の他には、車検時に納税する自動車重量税、購入時に納税する自動車取得税、さらには燃料にも揮発油税などが課せられています。こうした何重にも及ぶ税負担は世界的にも稀で、日本は自動車に関連した税が特に重いというのが現状です。

自動車税の税額

自動車税の税額は自動車の種類によって変化します。一般的な乗用車の場合は排気量、トラックの場合は最大積載量、バスの場合は乗車定員数によって税額が決定し、それぞれ多くなればなる程、税額は増大します。また、いずれの自動車でも自家用の場合は高く、事業用の場合は比較的安く、税額が設定されています。

乗用車の場合の税額
ここでは一般的な乗用車に課せられている税額をご紹介します。
  • 1.0リッター以下 自家用29,500円、事業用7,500円
  • 1.0超~1.5リッター以下 自家用34,500円 事業用8,500円
  • 1.5超~2.0リッター以下 自家用39,500円 事業用9,500円
  • 2.0超~2.5リッター以下 自家用45,000円 事業用13,800円
  • 2.5超~3.0リッター以下 自家用51,000円 事業用15,700円
  • 3.0超~3.5リッター以下 自家用58,000円 事業用17,900円
  • 3.5超~4.0リッター以下 自家用66,500円 事業用20,500円
  • 4.0超~4.5リッター以下 自家用76,500円 事業用23,600円
  • 4.5超~6.0リッター以下 自家用88,000円 事業用27,200円
  • 6.0リッター超 111,000円 事業用40,700円