ご希望の国税局・税務署情報を無料で検索できます。

施設リサーチ/ホームメイト・リサーチTOP

パブリネット
国税局・税務署
トップページへ戻る
トップページへ戻る

税務署情報

税の種類「不動産取得税」



地方税法によって定められている税のなかには、不動産取得税という税があります。この税は、土地や建物などの不動産を取得した際、その所有者に納税義務が発生する税です。同じように不動産が課税対象になる固定資産税としばしば混同される税ですが、これら2種類の税は仕組みや納税先が異なっています。なお、不動産取得税は、納税者が直接納めるため直接税に分類され、また、納税先が都道府県であることから地方税としても分類されます。ここでは不動産取得税について、詳しくご紹介します。

不動産の取得時に納税義務が発生する不動産取得税

不動産の取得時に納税義務が発生する不動産取得税

土地や建物などの不動産を取得し、新たな持ち主になった場合に納めなければならない税が、不動産取得税です。例えば土地を購入した場合はもちろんのこと、土地と合わせて住居を新築した場合には家屋と土地の両方で納税義務が発生し、また中古住宅を購入した場合や、購入ではなく譲り受けた場合、建物の増改築を行なった場合でも税を負担する必要があります。不動産の所有権を得た場合、または不動産の価値に変化を施した場合に概ね納税しなければならない税が、不動産取得税という訳です。なお、原則的に納税は取得時の1回のみであり、不動産を取得する人が個人でも法人でも等しく課税されます。納税先は不動産が位置する都道府県の税事務所です。

不動産取得税の税額

不動産取得税の税額は、原則的には固定資産税評価額の4%と定められています。その上で、建物の種類や使い道、床面積、建物を購入してから1年以内にその土地を取得する場合など、税を軽減する様々な方法が設定されています。

不動産取得税の基準になるのは実際の価格ではなく評価額

不動産取得税は、固定資産税評価額に税率をかけることで税額が決定します。ここで注意しなければならないのは、不動産を購入した実際の価格(実勢価格)ではなく、あくまで「固定資産税評価額」という各不動産固有の評価額で計算されるという点です。実勢価格の場合は、交渉などによって増減があり得るため、それを基準に税額を算出してしまうと、同等の不動産を取得した場合でも交渉の得手不得手によって税が不公平に課せられる事態に成りかねません。固定資産税評価額を基準とした税制度は、税の公平性を確保する目的で採用されているという訳です。なお、固定資産税評価額は3年に1度更新(評価替え)されます。

不動産取得税を軽減するための申告

不動産取得税を軽減する様々な特例を受けるためには、不動産の取得日から60日以内に都道府県税事務所へ必要な書類を提出し、申請する必要があると定められています。ただし、都道府県によっては特に申請を行なわなくても自動的に税の軽減手続きを行なってくれる場合や、60日を過ぎてしまっても申請を受け付けてくれる場合があるようですが、原則的には60日以内に申請を行なうべきだと覚えておきましょう。また、不動産を取得する際にはあらかじめ、管轄となる都道府県税事務所がどのように不動産取得税を管理しているか確認しておきましょう。

不動産取得税が非課税になる場合

不動産取得税には様々な特例が設定されることがあり、それに合致すれば控除額などを税計算に盛り込むことができるため、最終的に非課税になる場合があります。また、不動産の評価額が特に低い場合には、非課税になることもあります。なお、不動産を相続で取得した場合には、不動産取得税は非課税となり、代わりに相続税の納税義務が発生します。

不動産を購入するチャンスになる税の特例

不動産取得税の税率は原則的に4%と定められていますが、しばしば特例措置が実施される場合があります。近年では2006年(平成18年)4月1日から2015年(平成27年)3月31日までの間に住宅または土地の取得が行なわれた場合に限り、税率を3%に軽減する特例が実施されていました。不動産を購入する際には、こうした特例措置がどんな条件で活用できるかも重要なポイントになります。