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税の種類「固定資産税」



納税義務者が直接納税する直接税のなかに、固定資産税というものがあります。地方税法によって定められているこの税は、土地・家屋・償却資産の3種類を「固定資産」として、その所有者に対して納税義務を負わせるものです。課税対象として土地・家屋があることから不動産取得税と近い税であるように感じられますが、原則的には取得時のみに納めれば終わる不動産取得税とは異なり、固定資産税は毎年納税する必要があります。また、不動産取得税の納税先は都道府県であり、固定資産税の納税先は市町村(東京都のみ例外として都に納税)という違いもあります。ここでは固定資産税について詳しくご紹介します。

毎年納税義務がある固定資産税

毎年納税義務がある固定資産税

固定資産税が持つ特徴のひとつが、毎年継続的に納税を行なう点です。毎年1月1日の時点で固定資産を所有している人(個人・法人を問わず)に対し、市町村が自動的に税額を計算し、納税通知書を郵送して案内しています。納税義務を持つ人は届けられた通知書にしたがって、期限までに固定資産税を納めなければいけません。年の途中で所有権が移動したとしても、原則的には1月1日時点の所有者が全額を負担することになっています。なお、固定資産税の課税対象とされている「固定資産」とは、土地・家屋・償却資産の3種類です。ここにある償却資産とは、事業などで用いる建造物や、船舶、航空機などの資産のことを指しています。自動車も資産のひとつではありますが、自動車には自動車税など別の税金が課せられているため償却資産には含まれません。また、こうした償却資産は土地や建物などとは異なり、登記などで所有の実態が把握できないため、こうした資産を所有する人には申告義務が課せられています。

固定資産税の税率

固定資産税の標準税率は1.4%とされていますが、市町村の条例などによって増減させることができます。納税義務者は所有している固定資産評価額を課税標準額として、特例などによる控除を勘案した上で1.4%を毎年納税することになります。なお、家屋の課税標準額が20万円に満たない場合、また土地の課税標準額が総額30万円に満たない場合には、それぞれについて固定資産税は免税となります。

固定資産税の算出の基準となる固定資産税評価額

固定資産税の課税標準額は、「固定資産税評価額」という固定資産の評価額で計算されます。固定資産税評価額は3年に1度更新(評価替え)されており、市町村はこれをベースとして税額を計算し、納税通知書を納税者へ案内しています。なお、固定資産税評価額に不服がある場合には不服申立てをすることができます。この申し出を行なえる期間は固定資産課税台帳に価格などのすべてが登録されたと公示されてから、納税通知書の交付を受けた60日後までの期間とされており、また、申し出は固定資産評価審査委員会に対して行ないます。

固定資産税に関する軽減措置

固定資産税の課税対象となる資産のなかには、軽減措置が設定されているものがあります。身近な例としては住宅用地の場合で、敷地面積によって分類される小規模住宅用地及び一般住宅用地において、それぞれ課税標準額を6分の1または3分の1として計算できるようになっています。市町村によっては特別な軽減措置を設定している場合もありますので、納税先となる税事務所へ相談してみると良いでしょう。