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税の種類「軽自動車税」



自動車を所有している人にかかわる税のひとつに、軽自動車税があります。これは納税義務者が直接納める直接税であり、また、納税先が市町村であるため地方税に分類されます。自動車には様々な税が定められており、その負担額の大きさはしばしば問題視されますが、そうしたなかでも軽自動車だけは比較的負担額が少なく、また総じて燃費性能に優れることから不況下では特に人気を集めました。ここでは、軽自動車税がどのような仕組みの税金であるかについてご紹介します。

軽自動車の所有者が納税する軽自動車税

軽自動車の所有者が納税する軽自動車税

毎年4月1日の時点で軽自動車を所有している人に納税義務が発生する税が、軽自動車税です。軽自動車の主な保管場所(これを「定置所」と呼びます)がある市町村によって毎年4月頃に納税通知書が案内され、原則的には5月末日までに支払うことが義務付けられています。

軽自動車とは

軽自動車税の課税対象となる軽自動車の条件は、道路運送車両法によって定められている軽自動車(全長3,400mm以下、全幅1,480mm以下、全高2,000mm以下、排気量660cc以下、定員4名以下、貨物積載量350kg以下、これらすべての条件を満たす自動車)が代表的ですが、税制では原動機付自転車や二輪の軽自動車、二輪の小型自動車、小型特殊自動車も軽自動車税の課税対象と定められています。

自動車税との違い

納税のタイミングなどについて軽自動車税と自動車税は似ていますが、税の仕組みには大きな違いがあります。具体的には税額が大きく違う他、納税先が軽自動車税は市町村であるのに対し、自動車税は都道府県であることなどです。また、自動車税は年の途中で自動車の抹消手続きを行なった場合には還付金として税金が戻ってくる場合があるなど月割りの性質を持っているのに対し、軽自動車税はシンプルに4月1日時点での所有者に一括での納税を求めています。

軽自動車税の税額

軽自動車税の税額は自動車税のように複雑ではありませんが、軽自動車の種類・性能などによって若干の違いが設定されています。なお、2013年(平成26年)に軽自動車税の仕組みは改定され、2015年4月1日以降に登録した軽自動車に対しては軽自動車税が増税されています。また、それ以前に登録した軽自動車であっても、自動車税と同様に新車登録から13年を超えた軽自動車に対しては重加算税が課せられます。重加算税による税額は、一般的な軽自動車(乗用5ナンバー車)の場合で7,200円が12,900円になります。

軽自動車の税額(2015年4月1日以降登録車の場合)

原動機付自転車

  • (総排気量50cc以下) 2,000円
  • 二輪(総排気量50cc超90cc以下) 2,000円
  • 二輪(総排気量90ccを超えるもの) 2,400円
  • 三輪以上で総排気量20cc以上 3,700円

軽自動車及び小型特殊自動車

  • 二輪(サイドカー付きのものを含む) 3,600円
  • 三輪(トライクまたは三輪自動車) 3,900円
  • 四輪以上(乗用5ナンバー車)10,800円(業務用は6,900円)
  • 四輪以上(貨物4ナンバー車)5,000円(業務用は3,800円)
  • 二輪の小型自動車 6,000円

軽自動車の税額(2015年3月31日以前登録車の場合)

原動機付自転車

  • (総排気量50cc以下) 1,000円
  • 二輪(総排気量50cc超90cc以下) 1,200円
  • 二輪(総排気量90ccを超えるもの) 1,600円
  • 三輪以上で総排気量20cc以上 2,500円

軽自動車及び小型特殊自動車

  • 二輪(サイドカー付きのものを含む) 2,400円
  • 三輪(トライクまたは三輪自動車) 3,100円
  • 四輪以上(乗用5ナンバー車)7,200円(業務用は5,500円)
  • 四輪以上(貨物4ナンバー車)4,000円(業務用は3,000円)
  • 二輪の小型自動車 4,000円