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税の種類「消費税・地方消費税」



私達にとって身近で、毎日のように支払っている代表的な税の種類が、消費税及び地方消費税です。消費者が何か買い物をした際、本来の価格に消費税分(地方消費税を含んで)を加算した額を小売店などへ支払い、やがて集められた税は小売店で別途計算されて国庫へ納税されています。このように、税を負担する人が直接ではなく間接的に納税することから、消費税は間接税に分類されます。ここでは消費税及び地方消費税がどういうものか、詳しくご紹介します。

消費税の呼び方

消費税の呼び方

一般的に「消費税」と呼ばれるものは、消費税と地方消費税を総称した表現です。税法上の正確な総称は「消費税等」とされており、そのうち消費税の正式名称は「消費税法に規定する消費税」、地方消費税の正式名称は「地方税法に規定する地方消費税」です。消費者は消費税と地方消費税の両方を、特に区別して意識することなく負担しています。例えば2014年(平成26年)4月1日以降の消費税は8%とされていますが、そのうち6.3%が消費税、1.7%が地方消費税という内訳です。

地方消費税とは

地方消費税は、税を納める事業者(小売店など)がある所在地の地方自治体に納税されます。地方消費税はこのようにして消費活動が行なわれた地域の税収になり、地域の公共サービスなどで活用されることになっています。なお、地方消費税は都道府県が一旦徴収し、そこから約半分を市町村に交付しています。

消費税が納税される流れ

消費税の納税義務者は、国内で行なわれた取引の場合は個人事業者と法人です。また、外国との輸入取引であった場合は、外国貨物を引き取る者とされています。こうした事業者は売上から税額を算出し、申告して納税を行なっています。つまり、実際に消費税を支払うのは私達のような最終的な消費者ですが、その税を納税するのは業者です。こうした税負担者と納税者の違いにより、間接税と分類されるという訳です。なお、原則的に仕入れの段階で発生した消費税が重複しないよう計算できるため、複数の業者間で取引が繰り返されても、トータルで換算すればひとつの製品に対して1回ずつだけ消費税が課税されるように調整されます。

中小企業などの特例

規模の小さな業者や個人事業主に対しては、一定期間の納税義務を免除する特例が定められています。基準期間として定められている過去の実績において、課税対象となる売上高が1,000万円以下だった場合には一定条件下で納税義務が免除されるといった内容ですが、事業者の規模や事業年数などによって若干の違いがあります。

消費税が非課税になるもの

以下に紹介する製品については、原則的に消費税が非課税になっています。ほとんどの場合では、消費税とは別の税金が課せられていることが主な理由です。一部で特定条件下のみに限っているものもあります。

  • 土地や地代
  • 有価証券
  • 預貯金の利子
  • 保険料
  • 健康保険法に基づく療養・医療費
  • 助産サービス
  • 学校教育に要する費用
  • 郵便切手、印紙、証紙など
  • 埋葬料、火葬料
  • 紙幣、小切手、約束手形などの支払手段(収集品としての紙幣・硬貨などを除く)

世界の消費税

消費税は「売上税」など名称の違いこそありますが、世界約150ヶ国で導入されており、先進国では概ね存在するものです。ただし、その税率は国によって異なり、また一般的な食料品などに限っては税率を軽くしているなど千差万別です。旅行などで海外を訪れる場合には、どんな税制度が採用されているか事前に確認しておくと良いでしょう。