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税の種類「酒税」



税額を負担する人と、実際に税を納める人が異なる税を間接税と分類していますが、その間接税に分類されるもののひとつが酒税です。酒税は、一般的に「酒」として分類される飲料に対して課税される税金で、お酒を小売店で購入する際や飲食店などで注文する際には、その価格に含まれているもので、私達がお酒に関する費用を支払う際には、特に意識することなく税を負担していることになります。ここでは酒税がどういう仕組みの税なのかを中心に、詳しくご紹介します。

酒税とは

酒税とは

酒税とは、1953年(昭和28年)から適用されている酒税法によって定められている税です。酒税によって徴収された税金は国が徴収し、国の税収として扱われます。原則的には飲料として消費される酒類を対象としており、工業用など飲用として用いられない産業用アルコール(度数90度以上)などについては、別途アルコール事業法に基づいて別の仕組みで税が課せられています。基本的には酒類が製造される段階または輸入された時点で課税されるものです(製造されても何らかの理由で廃棄された場合には原則的に課税されません)。

税法上「酒類」とされるもの

酒税が課せられるものは、酒税法で「酒類」と定義されているものです。具体的にはアルコール分1%以上の飲料とされており、また、粉末状のものを溶解するなどして、最終的にアルコール分1%以上の飲料として用いるもの(「粉末酒」などと呼ばれるもの)などを含んでいます。つまりアルコール分が微量で、1%に満たない場合は税法上「酒類」としては扱われません。なお、酒類が含まれている洋菓子などについては、例えばウイスキーボンボンの場合、製品としてはチョコレートに分類されるためウイスキーボンボンそのものに酒税は課せられませんが、メーカーが製造過程で使用する材料のウイスキーには酒税が課せられているため、材料が造られた時点で酒税が課税されており、最終的な価格には酒税が含まれていることになります。

酒税に関連した免許、酒類免許

酒税に関連した資格として酒類免許があります。これは、酒税法で定められている免許であり、酒類を製造及び販売する場合には必要となるものです。大別して酒類製造免許と酒類販売業免許の2種類があり、酒類製造免許には清酒が造れる、ビールが造れる、など酒類の区分によって分けられています。酒類製造免許は酒類を造るために必要な免許であり、この免許を有しない業者などが造った酒は、違法な密造酒ということになります。

酒の種類によって変わる税率

酒税は酒の種類によって税率が設定されており、概ねアルコール度数が高ければ高い程、税率は高くなります。かつてはアルコール度数1度ごとに課税されていたため、度数が高い洋酒などの場合は膨大な酒税が課せられていましたが、度重なる改正により2006年(平成18年)以降、焼酎、ウイスキー、ブランデー、スピリッツに分類される酒類の場合、アルコール度数が37度以上の場合は税が均一化されるなどの変化が行なわれています。なお、ビールや発泡酒など酒類の区分によっては、度数にかかわらず一定の税額が設定されているものもあります。

メーカーの工夫

酒類を製造するメーカーでは税負担を軽くし、安価に酒類を販売したい狙いから様々な工夫が行なわれています。身近な例としては発泡酒や第3のビールと呼ばれるものです。ビールに分類される酒類は他の酒類と比較して酒税の負担が重く設定されている特徴があるため、メーカーでは酒税法で定めるビールの定義から逸らしたアルコール飲料を製造し、ビールとよく似た味わいのものを発泡酒、第3のビールなどの名目で販売しています。