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税の種類「揮発油税」



税の区分として間接税に分類されるものは、税の負担者と納税者が異なるものです。そして、様々な種類がある間接税のうちのひとつが、揮発油税です。一般的には「ガソリン税」と呼ばれるこの税は、厳密には揮発油税と地方揮発油税を合算したもので、自動車を運転する際などに必要となるガソリンを給油する際に、私達がガソリン代として支払っている料金に含まれており、間接的に納税している税です。ここでは揮発油税がどのようなものか、詳しくご紹介します。

揮発油とは

揮発油とは

税法で揮発油税の課税対象となる揮発油とは、「温度15度において0.8017をこえない比重を有する炭化水素油」と定められています。そして、この条件を満たすものとして一般的なものはガソリンです。なお、厳密にはストーブなどの燃料になる灯油もこの条件を満たしていますが、灯油については別途「石油税」が課税されることから、揮発油税の課税対象からは除外されています。こうした背景により、揮発油税とはつまり、ガソリンに課せられる税金という訳です。揮発油税の納税義務者は揮発油の製造者及び保税地域からの引取者(つまり輸入した者)とされていますが、製造者はガソリンの価格に揮発油税分を乗せているため、実際に税を負担しているのは消費者ということになります。

揮発油税と地方揮発油税

一般的に「ガソリン税」と呼ばれるものは、揮発油税と地方揮発油税を合算したものです。国は間接税として揮発油税と地方揮発油税を徴収し、地方揮発油税分を地方自治体に譲与しています。

揮発油税・地方揮発油税の税額

税法では揮発油税について「1キロリットルあたり24,300円」、地方揮発油税を「1キロリットルあたり4,400円」と定めており、合算して1キロリットルあたり28,700円(1リットルあたり28.7円)がガソリン税ということになります。ただし、2008年(平成20年)5月1日から2018年(平成30年)3月31日までは暫定税率として揮発油税を「1キロリットルあたり48,600円」、地方揮発油税を「1キロリットルあたり5,200円」と多く設定しているため、私達にとってはガソリン1リットルあたり48.6円(揮発油税分)プラス5.2円(地方揮発油税分)で53.8円を負担していることになります。なお、沖縄県に限っては「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」によって揮発油税が1キロリットルあたり42,277円とされています。

暫定税率とは
上で紹介したように揮発油税には暫定税率が設定されています。これは暫定的(一時的)なものとして定められていますが、遡れば1993年(平成5年)12月1日から2008年(平成20年)3月31日の期間にも租税特別措置法によって同額の48,600円が定められていました。つまり、暫定的であるはずの税が繰り返し設定されていることで、本来よりも高い税額が常態化しているということになります。こうした重い税負担は、しばしば問題視されています。
消費税との重複
揮発油税などガソリン税に関しては、消費税との二重課税も問題視されています。ガソリン税は原則的にガソリンの製造者または輸入者に課税され、その税額分は原価として小売店への卸値に反映され、そこにも消費税が課税され、そのまま最終的な消費者の負担になってしまっています。

よく似た他の税

揮発油税(地方揮発油税を含む)はガソリンに課税される税であり、私達にとってはガソリンスタンドでの給油にかかわる税ですが、ガソリン以外の燃料にも軽油(ディーゼル燃料)には軽油引取税、ストーブなどの灯油には石油税が課税されています。