ご希望の国税局・税務署情報を無料で検索できます。

施設リサーチ/ホームメイト・リサーチTOP

パブリネット
国税局・税務署
トップページへ戻る
トップページへ戻る

税務署情報

税の種類「ゴルフ場利用税」



間接税に分類される税の多くは、その利用者が税金を負担し、そのサービスを提供する業者などが納税を行なうもので、そのひとつとして地方税法で定められているゴルフ場利用税があります。税の名称から分かる通り、ゴルフ場を利用する際に支払わなければならないものがゴルフ場利用税ですが、この税はどのような仕組みで定められているものなのでしょうか。ここでは間接税のひとつ、ゴルフ場利用税について、その狙いや税額などを詳しくご紹介します。

ゴルフ場利用税の特徴

ゴルフ場利用税の特徴

日本の地方税法で定められているゴルフ場利用税は、日本にあるゴルフ場を利用する際に、1日あたりで計算された税額を利用者が負担するものです。なお、原則的には18歳未満の利用者や障害者については非課税とされており、国民体育大会の選手としてゴルフ場を利用する場合や、教育活動の一環としてゴルフ場を利用する場合などの例外に加えて、地方自治体によっては高齢者を非課税対象にしている場合などがあります。また、ゴルフコースを有しない練習場などは非課税対象です。

都道府県が集めたゴルフ場利用税の7割は市町村へ

ゴルフ場利用税の納税義務者は、ゴルフ場の経営者とされており、経営者は利用者からゴルフ場利用税を受け取り、その税金を所在地である都道府県に納税しています。そして、都道府県に集められたゴルフ場利用税のうち70%は、特別区を含んだ市町村に交付され財源として活用されています。

ゴルフ場利用税の狙い

ゴルフ場は街中ではなく郊外や山間部などに設置されることが多いため、ゴルフ場に至る道路整備や土地開発などに公共的な費用が必要となり、その費用を主な利用者(受益者)であるゴルフ場ユーザーに求めるといった理由(これを特に「応益税」と呼びます)で制定された税です。また同時に、ゴルフ場を利用できる人は、ある程度以上の富裕層だとする考えに基づき、ゴルフ場ユーザーは担税力(税を負担する力)があると判断し、税負担をお願い(これを言わゆる「贅沢税」と呼びます)しているといった特徴もあります。

ゴルフ場利用税の税額
ゴルフ場利用税の税額は、ゴルフ場の規模などによって変わり、また税を徴収する都道府県によっても若干の違いがあります。東京都の例では、ゴルフ場の規模や整備状況によってそれぞれ1級から8級までの等級分けがされており、1級の場合で1日1,200円、8級の場合で400円と決められています。また、都道府県によってはこうしたゴルフ場個別の等級分けではなく、シンプルにゴルフ場の利用料金に応じて税額を決定している場合もあります。なお、いずれの場合でも地方税法により上限は1,200円と定められています。
娯楽施設利用税からの経緯と廃止論
かつて日本では、ゴルフ場、パチンコ店、雀荘、ビリヤード場の利用時に課税される税として、娯楽施設利用税がありました。この税は1989年(平成元年)に消費税が導入された際に廃止となりましたが、そのうちゴルフ場のみがゴルフ場利用税と名を変えて残った経緯があります。ゴルフ場利用税は消費税との二重課税が指摘されており、しばしば廃止論が議論されています。