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税の種類「軽油引取税」



税負担者と納税者が異なる税の種類を間接税と呼びますが、そのうち、ディーゼルエンジンを搭載した自動車を運転する人にとって身近な税が、軽油引取税です。軽油引取税は地方税法によって定められている地方税のひとつでもあり、消費者から業者を経て都道府県に納税された税は、その地域の道路に関する費用に使う目的で使用されています(このように用途が定められている税を「目的税」と呼びます)。ここでは、軽油引取税の特徴や税額などについて詳しくご紹介します。

軽油引取税の特徴

軽油引取税の特徴

軽油引取税は名称からも分かるように軽油に関する税金ですが、ガソリンにかかわる揮発油税(ガソリン税)や、灯油などに課税される石油税などとの明確な違いとして、名称に「引取」が含まれています。これは、原則として製造時に課税される揮発油税とは異なり、軽油が現実的に納入された際に課税されることを表しており、納税義務者は軽油を引き取った者、とされています。とは言え、一般的な消費者としては揮発油税などと変わらず、燃料代に含んで税額を負担するという意味で、同じようなものだと考えられます。なお、税額は軽油1キロリットルあたり15,000円とされていますが、ガソリンの揮発油税と同様に継続的な暫定税率が適用されており、2008年(平成20年)5月以降は1キロリットルあたり32,100円(1リットルあたり32.1円)が軽油引取税として価格に含まれています。

軽油とは

軽油引取税の課税対象となる軽油について、地方税法では「温度15度において0.8017を超え、0.8762に達するまでの比重を有する炭化水素油を言い、政令で定める規格の炭化水素油を含まないもの」と定義しています。一般的にはガソリンスタンドなどでディーゼル車の燃料として販売されている軽油のことです。

代替え品も軽油引取税の対象
地方税法では軽油の定義に「軽油引取税の課される前の軽油に炭化水素油以外のものを混和した場合、その混和により生じたものを軽油とみなす」と補足しています。つまり、一般的には軽油とは異なる名称で取引されているものであっても、よく似た自動車用燃料にも軽油引取税が課せられるということです。具体的には、自動車用アルコール燃料やバイオディーゼル燃料など、環境配慮の思想で誕生した代替え品にも、軽油引取税が課税されることになります。
ディーゼルエンジンの特性を利用した違法行為
自動車用ディーゼルエンジンの場合、自動車メーカーとしては軽油を燃料として使用することを想定しているものの、実際にはよく似た性質を持つ燃料でさえあれば、軽油でなくともディーゼルエンジンを稼働できる場合があります。具体例としては、A重油(日本では重油の一種ですが、世界的には軽油の一種として扱われます)と灯油を混和し、水増しすれば軽油と似た性質の燃料になるとされています。ただし、このようにして軽油引取税の課税を避けて製造・販売される燃料は「不正軽油」と呼ばれており、不正軽油を製造・販売することは違法行為として処罰されます。

軽油引取税の課税免除

軽油引取税は、原則として道路に関する費用として使用することが定められている目的税であるため、特例措置として使い道によっては課税が免除される場合があります。農林業用機械の燃料として軽油を使用する場合や、陶磁器などの製造過程で使用する場合、船舶や鉄道などの燃料として使用する場合、化学製品の原料として使用する場合などが、軽油引取税が免税となる具体例として上げられます。