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税の種類「入湯税」



利用者が税額を含んだ料金を支払い、その税額がサービス提供業者などから納税されるものは、税負担者と納税者が異なることから間接税として分類されますが、そのうち温泉にかかわるものとして制定されているものに入湯税があります。入湯税とは温泉に入浴することそのものが課税対象になるものであり、市町村に納税することが決められているもので、納税先が国ではなく地方自治体であるため、地方税にも分類されています。ここでは日本で採用されている入湯税について詳しくご紹介します。

入湯税の特徴

入湯税の特徴

地方税法で定められている鉱泉浴場(言わゆる温泉)の利用に際して課税されるものが入湯税です。原則的には温泉旅館などへの宿泊に限らず、日帰り入浴などで温泉を利用した場合にも課税されるもので、温泉施設などを経営している業者が市町村に代わって利用者から徴収し、納税するものです。地方税法ではその701条で「環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備ならびに観光の振興及び観光施設の整備にあてる」と入湯税の使用目的について定めていることから、入湯税は目的税としても分類されています。つまり、温泉施設などを適切に運用し、観光促進など温泉に関連する目的でかかる費用を、温泉の利用者に負担してもらっているものが、入湯税という訳です。

入湯税の課税対象

入湯税は温泉施設が位置する市町村によって徴収される地方税であり、自治体の条例によっては課税対象が若干異なる場合があります。基本的には「鉱泉浴場」と呼ばれる施設が課税対象とされており、「鉱泉」とは地下からの湧き水で治癒成分があると見なされるため、つまり「天然温泉」などと銘打って運用されている浴場であれば、宿泊の伴う利用であっても日帰り利用であっても入湯税が必要ということになります。ただし、例えば東京都では「公衆浴場で入湯料金が1,200円以下の場合は免除」と定められているなど、施設の規模や利用方法、入浴料などによっては入湯税が必要ない場合もあります。

入湯税の税額

入湯税は原則として150円と定められており、利用者は入浴料と合わせて150円を支払うことになっています。ただし、入湯税の税額は条例によって変えることができるため、地域によっては税額が異なる場合があります。例えば、北海道釧路市では阿寒湖温泉の一部大型ホテル宿泊客を対象として、2015年(平成27年)4月から10年間、入湯税を250円に増額することを発表しており、これは日本で最も高い入湯税になります。なお、入湯税が150円と定められたのは1978年(昭和53年)からで、入湯税が制定された1950年(昭和25年)の10円から、段階的に引き上げられてきた経緯があります。

入湯税の免除

入湯税の免除についても市町村の条例によって定められており、地域や条件によっては課税されない場合があります。多くの地域で採用されている入湯税免除の例としては、年齢が12歳未満である場合や、修学旅行など学校行事で温泉施設を利用する場合などがあります。