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ユニークな税「肥満税」



世界にはユニークな税が導入されている国があります。税収の不足が毎年のように語られる日本においても、そうした他国の実例を参考にして、新たな税制度の導入が議論されることがあります。ここでは、世界のいくつかで導入されている個性的な税のうち、肥満の原因になると考えられる食品や飲料に対して課せられている税を「肥満税」と総称してご紹介します。肥満税と呼べる税はいくつかの国で様々な課税対象が設定されており、近年では導入する国が増える傾向にあるようです。

肥満税とは

肥満税とは

「肥満税」と大別できる税は、医学的な見地から肥満の原因になると考えられる飲食品に対して課税される、物品税として導入されています。こうした税が導入される背景や、何を課税対象にするかは国や地域によって様々ですが、概ねそうした肥満に繋がる飲食品をなるべく口にしないようにし、健康を維持できるよう国民や市民の行動を抑制する目的で導入される場合が多いようです。また、国民や市民の健康を良い状態で維持することにより、健康保険費などを軽減したい狙いもあるとされています。

台湾のジャンクフード税

世界的に初めて「肥満税」と呼べるユニークな税の導入を発表したのは2009年(平成21年)の台湾政府です。台湾の国民健康局によって不健康だと見なされる飲食品(砂糖が多く含まれた飲料、ファーストフードやケーキ、キャンディーなど)を課税対象として、2011年(平成23年)から実施される見込みだと新聞各紙によって報じられており、課税対象から「ジャンクフード税」と呼ばれました。台湾政府によるこの動きは世界各国の議会などへ影響を与えたようで、以降は肥満税導入の議論が世界的に見られるようになります。

ルーマニアのジャンクフード税

台湾に続いて同様のジャンクフード税導入を発表したのは、2010年(平成22年)1月のルーマニア政府です。ルーマニア政府は発表から導入までが素早く、同年3月にはフライドポテトやスナック菓子などの課税が開始され、世界初の肥満税が実現することになりました。

デンマークの脂肪税

台湾やルーマニアとは異なる視点から肥満税を導入したのが2011年(平成23年)10月のデンマークです。デンマークで採用された肥満税の課税対象は高脂肪食品とされており、バターや乳製品、肉類などが設定されたことから「脂肪税」とも呼ばれました。しかし、ルーマニアのように嗜好品に近い飲食品への課税ではなく、日常的な飲食品を課税対象にしたことから国民の反発が大きく、人々は隣国まで出向いて食料品を購入するなどして税負担を免れようとしたため、税収は増えるどころか大きく減少することになってしまい、失策だったとして約1年間で廃止されています。

メキシコの肥満税

2013年(平成25年)にはメキシコでも肥満税の導入が決定します。メキシコは国民の肥満率が高く、およそ国民の30%以上は肥満だとされる、世界的にもトップクラスの「肥満大国」です。メキシコの食生活では特に炭酸飲料の消費量が多いと問題視されていることから、炭酸飲料を中心として高カロリー食品に対して課税されることになりました。

アメリカのソーダ税

メキシコと肥満度で1・2を争うアメリカでも、しばしば肥満税の導入が議論されていますが、飲食品業界の反対が強く、国としてはなかなか導入に至っていません。そんななか、カリフォルニア州バークレー市に限っては住民投票によってソーダ税が採用されることになり、2015年(平成27年)1月から炭酸飲料などにソーダ税が課税されています。