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税の使い道 税の使い道の決め方



私達が納税している税金について興味を持って知ることは、納税の義務を再確認する意味でも重要だと言えます。国税の場合は、国が税を徴収し、公共事業や警察・消防、国民医療費などの公共サービスのように様々な用途に使っていますが、そうした税の使い道は、誰がどのように決めているのでしょうか。ここでは日本における税の使い道に注目し、使い道が決定される仕組みについて詳しくご紹介しつつ、日本の政治制度にも触れて解説します。

国会で審議される国税の使い道

国会で審議される国税の使い道

国で管理している国税の場合、その使い道を決めるのは国会です。日本では国会の他に税の使い道を決定する機関は存在しておらず、必ず国会で決定することが日本国憲法第83条において「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使しなければならない」と明文化されています。国会で審議されているということはつまり、国民が選挙で選ぶ国会議員(国民の代表)により、税の使い道が決められているということになります。また、国会での審議内容はテレビ中継やWebサイトなどを通じて、国民に公開されています。

税の使い道にかかわる三権分立

日本で採用されている三権分立では、国の権利を立法・行政・司法に分けて、それぞれが対等の立場で機能するようになっています。具体的には、法を決める権利を立法府である国会に、法を執行する権利を行政府である内閣に、憲法や法律が守られていることを監視する司法府が裁判所と、それぞれ役割分担が定められており、それぞれが相互に監視し合うようにして国家が運営されています。これは税の使い道を決めるシーンにおいても同様です。つまり、税の使い道(予算案)は内閣によって提案され、その予算案は国会の承認がなければ決定することはなく、また、その仕組みは憲法によって定められていることから裁判所が監視している、という訳です。このように、国が財政活動を行なう際に、国会での決議が必要となる仕組みは、特に「財政民主主義」と呼ばれます。

予算委員会

国会には衆議院と参議院の2つがあり、それぞれに本会議と委員会があります。本会議は原則的に議院の国会議員全員で行なう会議(総議員数3分の1の出席が必要)であり、一方の委員会は常任委員会と特別委員会があります。そして、この常任委員会のひとつとして設定されているものが予算委員会であり、この予算委員会に指名された国会議員は本会議とは別に、予算に関する審議を専門的に行なう役割があります。衆議院の予算委員会は50名、参議院の予算委員会は45名と、委員会のなかでも特に多い人数が員数として定められています。

行政府(内閣)による使い道の提案

国会の本会議や予算委員会で審議される予算案は、行政府を担う内閣によって作成されます。この権利は内閣にしかありません。内閣は直轄となる各省庁からの案をもとに予算案を作成し、原則的には国務大臣の閣議決定で全員一致となってから、国会に提出して審議に臨みます。

財務省の役割

内閣の下には各省庁が位置づけられており、予算案を作成する際には財務省が中心になります。財務省は各省庁と協議を行なって予算案を作成し、閣議決定を目指します。

地方自治体の税

地方自治体の場合でも国家と同様に、県や市などの議会で予算案が承認されて初めて、税金の使い道が決まります。