ご希望の国税局・税務署情報を無料で検索できます。

施設リサーチ/ホームメイト・リサーチTOP

パブリネット
国税局・税務署
トップページへ戻る
トップページへ戻る

税務署情報

税の使い道 公共事業



税の使い道を考える議論でも、しばしば議題に上る公共事業。公共事業は一般会計予算の歳出全体の6%程度という状況ですが、それでも2014年(平成26年)度の場合で約6兆円が公共事業への歳出として使われており、多額な税金が使われていることが分かります。公共事業とは、国や地方自治体が主導して行なう事業のことですが、これはどんな考え方で、どのように実施されているのでしょうか。身近な例を含めて、ここで詳しくご紹介します。

多くの人の役に立つ事業を行なう公共事業

多くの人の役に立つ事業を行なう公共事業

事業とは、大きな仕事や経済活動などを意味する言葉ですが、公共的な目的で行なわれる事業のことを特に「公共事業」と呼びます。事業のなかには特定の民間企業だけでは上手く運営できないと考えられるものがあり、それらは国や地方自治体といった公的な組織が主導することで、多くの人にとって有益で、また不公平でない状態で事業ができるようになります。多くの人にとって共通のメリットになると考えられる事業については、国などの公的な機関が主導になる必要があり、そうして行なわれているものが公共事業です。

もし公共事業がなかったら

分かりやすい例を挙げれば、道路を管理・維持する場合などです。道路は人や自動車が通行するためのものですが、もしこれを民間企業だけで作っていた場合、道同士がなかなか繋がらないばかりか、道路を通るだけでもつど通行料を支払わなければならないなど、周辺の人々にとって不利益なことがあり得ます。また、道路は一定の頻度で状態をチェックして修復などをする必要がありますが、これを民間企業に任せていた場合は、その修復がすべて適切に行なわれるかどうかが分からず、道路の状態が悪くても放置され、事故などが起きる可能性が高まってしまうことも考えられます。民間企業は経済活動として事業を行なうのが原則的な姿勢ですから、つまり利益がなければ事業は行なえません。利益を度外視してでも人々のために事業ができるのは、公共事業ならではの特徴だと言えます。

よく似た言葉との違い

公共事業とよく似た言葉に「公益事業」というものがあります。基本的には公共事業も公益事業も同じような意味を持つ言葉ですが、公益事業は比較的サービスに重きを置いた言葉として扱われます。また、「公共投資」とは、将来的な収益や地域の活性化などが見込める場合に行なわれる公共事業のことを指す場合が多くなります。同じように使われる言葉ですが、ニュアンスが若干異なると覚えておきましょう。

身近な公共事業

私達の周りには公共事業によって完成したものが非常にたくさんあります。代表的なものは道路や橋などのインフラ整備で、これらはほとんどの場合で公共事業です。また、堤防などの防災設備や、被災した地域が復興するための工事なども公共事業で行なわれています。

景気への影響をもたらす公共事業

日本の政治では、しばしば景気対策として公共事業が行なわれてきました。公共事業を指揮するのは公的機関ですが、そこで実際に工事などを行なうのは民間企業であり、そこには当然報酬が発生します。つまり、国が集めた税は公共事業の報酬として民間企業に支払われることになり、お金が国から市場へ循環することになります。

公共事業に対する指摘

税の使い道を考えるなかで、公共事業に使う費用については、その意義を疑問視される場合があります。その公共事業は本当に必要なのか、優先順位として正しいのかといった議論は、国会審議をはじめ、たびたび取り沙汰される問題です。公共事業の本質は公平であることですが、予算には限りがあり、厳密に公平というのは不可能です。限られた条件のなかでどのように公共事業を行なっていくかは、非常に難しい問題であると考えられます。