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税の使い道 教育費



税の使い道で私達にとって身近なもののひとつが教育にかかわる歳出です。教育にかかわる税の使い方は、日本で生活している人ならばほとんどの人がその恩恵を受けているものでもあります。一般的には「教育費」などと表現される使い道ですが、国税庁で公開している財政情報としては「文教及び科学振興費」が教育費に該当します。税金は教育におけるどんなシーンで使われ、どのようにして運用されているのでしょうか。税金の使い道のひとつ、文教及び科学振興費について、ここで詳しくご紹介します。

文教及び科学振興費

文教及び科学振興費

税及び公債によって集められた国の一般会計予算のうち、教育にかかわる「文教及び科学振興費」は2014年(平成26年)度の場合で5兆4,421億円が歳出されており、これは歳出総額のうち5~6%程です。税の使い道として、今の国民の生活を支えるために使われる社会保障関係費や、国債の利子を支払うために使われる国債費などがありますが、それらと比較すると文教及び科学振興費という使い方は、未来を見据えた意味合いを強く持っていると考えられます。なぜなら、この歳出が使われているのは、主に未来の日本を担う子どもや若者だからです。なお、2011年(平成23年)度の実例では、公立小学校で約85万円、公立中学校で約98.5万円、全日制公立高校で約99.7万円というのが、生徒ひとりずつの教育費として国が年間に負担した額の目安となります。学生は概ね、年にこれ程の額を国民全体から援助されているという訳です。

学習環境の整備

税は文教及び科学振興費として様々なものに使われていますが、その代表的なものは、私達が学習できる環境を整備するために使われています。具体的には、教科書の配布に使われる費用であり、またもう一方として、国立大学法人や私立学校に対する援助がこれに含まれます。つまり、日本で学校に通ったことがある人ならば、よほどの例外を除いてほとんどの人は、この税の恩恵を受けていることになります。こうした費用は総称して「教育振興助成費」と呼ばれており、文教及び科学振興費のうち、4割以上を占めています。

教育に携わる人の給料

文教及び科学振興費のうち3割弱程度を占めているのが、義務教育費国庫負担金です。分かりにくい名称ですが、これはつまり、公立小中学校の先生に支払われる給料のことです。

将来を見据えた研究・開発

文教及び科学振興費として、約25%は科学技術振興費に使われています。これは、宇宙や海洋開発などを対象として、科学技術の振興を主な目的としているものです。海に囲まれた日本にとって海洋開発は特に重要で、また地球を飛び出した先の宇宙についても、人類がいつか到達すべき重要なテーマであると言えます。こうした学問の最先端に対しても、国の税は研究・開発を目的として使われています。

国民の権利を支える税

憲法の第3章第26条には教育を受ける権利と義務について記されており、国民は教育を受ける権利があり、また子どもなどに教育を受けさせる義務があると定められており、また義務教育については無償であることが記されています。つまり、日本では教育について権利と義務があり、国には国民が教育を受けられるよう環境を整える役割があります。そうした教育にかかわる費用の源泉になっているのが、税という訳です。