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税務署情報

税の使い道
警察・消防費、ごみ処理費用



税の使い道には様々なものがありますが、それらのなかでも身近で、特に分かりやすいものが警察や消防、ごみ処理費用にかかわる使い道です。こうした公的サービスは、どこか特定の民間企業が主導して実施するのではなく、国や地方自治体といった中立の立場にある存在が行なわなければならないという明確な理由があります。つまり、税があるからこそ運用できるのがこうしたサービスという訳です。ここでは警察・消防費、ごみ処理費用に対してどのように税が使われているかご紹介します。

国と地方自治体が支える公的サービス

国と地方自治体が支える公的サービス

治安を守る警察サービス、火災の消火活動などを中心に防災活動全般を行なう消防サービス、そして日常的なごみ処理に関しては、主に国や地方自治体に集められた税が、その活動費用にあてられています。こうした公的サービスが税によって運用されている理由の大きなものは、中立性の確保です。例えば民間企業などによって警察サービスが運営されていたとして、その料金を多く支払っている家と、払っていない家が隣り合っていたとき、警察サービスによって治安が維持されるのは片方の家だけ、といった事態が起こりかねず、現実的には治安を維持できません。そうした不公平が起こる可能性をできるだけ排除するためにも、国や地方自治体といった公的な組織が公平に活動資金を供給する必要があり、そのために税が使われています。

国の歳出、地方交付税交付金

警察や消防、ごみ処理といった活動の詳細は、地域の規模などによって大きく異なるため、国よりも地方自治体とのかかわりが大きくなっています。しかし、こうした公的サービスの活動資金を地方自治体だけが負担するようになっていると、地域の財政などによって差が出てしまう恐れがあり、税収の少ない地域では公的サービスが極端に少ないといった問題が起こりかねません。そうした状況にならないよう、国が集めた税の一部は、地方交付税交付金といった名目で地方自治体に回されており、地域によって極端な差が出ないよう調整されています。

警察の費用

警察サービスの活動予算については、国の予算で計上される警察庁予算と、各都道府県で計上される都道府県警察予算のふたつが主な構成になっています。警察庁が発表している白書によれば、2004年(平成16年)度の例で国民ひとりあたり、約2万8,000円分が警察費用として使われています。

消防の費用

消防サービスの活動予算についても、基本的には警察と同じように、国の予算で計上される総務省消防庁予算と、各都道府県で計上される都道府県消防予算が中心です。火災発生時の消火活動や、救急車などは消防によって運用されており、納税の有無や国籍などにかかわらず、原則的に無料で利用できることになっています。

ごみ処理費用

地方自治体が中心になって運用しているごみ処理活動についても税は使われています。家庭や会社などから出るごみは適切に処理を続けないとすぐに街が汚くなってしまいますため、街が美しく保たれるよう、各地方自治体による都市計画の一環としてごみ処理が行なわれています。なお、地域によってごみの分別などで事情が異なるのは、地方自治体によってごみ処理の詳細が異なるためです。