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税の使い道 経済協力費



日本に住んでいる人が納めている日本の税金は、国民だけでなく、世界の人々のためにも使われています。財政の名目としては「経済協力費」とされているこの使い道は、主に、世界にある開発途上国の経済発展を目的としており、2014年(平成26年)度の一般会計歳出では約5,100億円が計上されています。なお、同年度の歳出総額である約96兆円から見ればわずか0.5%程度です。この経済協力費とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。ここで詳しくご紹介します。

政府開発援助(ODA)

政府開発援助(ODA)

現在、日本は世界有数の先進国であり、いまだ発展が進んでいない貧しい世界の国々から見れば恵まれた状況にあると言えます。そうしたなか、国際社会では先進国から開発途上国に対する援助が求められており、開発途上国の発展を促すために毎年様々な援助がされています。日本から開発途上国へ提供される援助は特に「政府開発援助」と呼ばれており、英字では「Official Development Assistance」と表記することから、頭文字を省略して「ODA」と呼ばれています。この具体的な使い道については、国民の代表として選ばれた国会議員で構成される、内閣及び国会にて検討されています。

先進国に求められている貢献活動

ODAのような経済協力費が始まったのは、第二次世界大戦後の1940年代からです。戦争によって混乱した世界経済を安定させるために、国際通貨基金(IMF)や国際復興開発銀行(IBRD、通称「世界銀行」)などが設立され、世界的な協力体制が徐々に具体的になっていきました。やがて、イギリスの外交官であり哲学者でもあったオリバー・フランクスによって先進国と開発途上国との経済格差が問題視され、徐々に関連した協力体制が構築され、国連総会などでも先進国に対し開発途上国への援助が求められるようになっていきました。現在では、先進国に求められる世界的な貢献活動とされています。

ODAを受け取る側から出す側に

今でこそODAを供給する側になっている日本ですが、戦後復興の時期には北米・南米にある国々(アメリカ、カナダ、メキシコ、チリ、ブラジル、アルゼンチン、ペルーなど)からODAを受け取る側でした。現在ある東海道新幹線や東名高速道路などは、国際復興開発銀行からの資金提供(すでに返済済み)によって建設されたものです。こうしてODAの恩恵を受け復興を果たした日本は、1954年(昭和29年)からはODAを出す側になり、世界の開発途上国に援助を始めていきます。

近年の経済協力費

世界有数の先進国である日本には、世界的に多くの貢献活動が求められています。日本のODA拠出額はスタートから徐々に増え、1989年(平成元年)にはアメリカを抜いて世界第1位となり、しばらくトップクラスのODA大国として活躍しました。しかし、やがてアメリカやヨーロッパの先進国が拠出額を増やしていくなかで順位は下がり、2013年(平成25年)の実績では、総額でアメリカに次ぐ2位、純額(総額から返済額を引いた数字)ではアメリカ、イギリス、ドイツに次ぐ4位となっています。

ODAによる日本のメリット

2011年(平成23年)に発生した東日本大震災では世界各国から多くの援助が行なわれ、そのなかには開発途上国からの援助もありました。これは極端な例ではありますが、これまでODAで援助してきた国々から、被災時に援助が行なわれたというのは、ODAの恩返しのようなものだと考えられます。また、日本が世界での貢献活動を充実させることにより、世界的に日本の地位が向上するといった側面は、ODAによる大きなメリットです。