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国税局の仕事 査察部



財務省の外局である国税庁の地方支分部局として、日本には地域(札幌仙台関東信越東京金沢名古屋大阪広島高松福岡、熊本、沖縄)によってブロック分けされた12の国税局(沖縄のみ「国税事務所」)があります。ここでは、それぞれの国税局で業務を行なっている各部門のうち、1987年(昭和62年)に公開された映画「マルサの女」で注目された査察部についてご紹介します。国税局にある査察部とは、どのような組織で、どんな仕事を行なっているのでしょうか。関連する用語も含めて解説します。

国税局査察部の仕事

国税局査察部の仕事

国税局よりも地域に密着し、個人の税管理などを主な業務内容としている税務署では取り扱えないような、悪質な脱税に対して調査を行ない、検察に告発する業務を行なっているのが国税局の査察部です。査察部が担当する事案は規模が大きいこともあって、新聞などに掲載される可能性も高くなるため、そうしたメディアで脱税が報じられた際には、ほとんどの場合で査察部の活躍があったと考えられます。国税査察官と呼ばれる全国で約1,300名の人々がこの業務を担っています。納税は原則的に、納税義務者の申告に応じて納税が決められるため、脱税で自分だけ納税を免れようとする行為は、社会秩序を破壊する悪質なものだと考えられます。査察部による脱税の摘発は、それによる見せしめのような、一罰百戒の性格もあるため、厳しく罰せられます。なお、よほど悪質な富裕層を除き、一般的な家庭であれば査察部の調査が行なわれることはほとんどないでしょう。

国税局によって異なる査察部

「査察部」という名称は多くの国税局で使われているものであり、国税局によっては名称が異なる場合もあります。例えば東京都の場合は「査察部」とされ、下に課や部門、官が設置されていますが、札幌国税局の場合は「調査査察部」とされ、その下に課や官が設置されています。

脱税とは

納税義務があるのにもかかわらず、納税を行なわなかった場合は脱税という犯罪になります。免れた納税額がすべてか一部かを問いません。脱税の罰則としては懲役(5年以下)・罰金(500万以下)などがありますが、行なわれなかった納税額が徴収される他、延滞税などが追加で課せられる場合もあります。なお、脱税に似た言葉として「申告漏れ」や「所得隠し」などがありますが、故意ではなかった場合は申告漏れとされたり、所得そのものを隠していた場合に所得隠しという言葉が使われたりと、内容によって言葉が使い分けられています。概ね、特に悪質なものが脱税とされます。

査察と税務調査の違い

納税の状態を調査するものとしては、査察の他に税務調査もあります。税務調査とは、国税局及び税務署が行なうものですが、調査自体は任意となり、調査できる範囲も限定的です。一方の査察とは、国税局の査察部のみが行なう調査であり、国税犯則取締法をもとに強制捜査が行なわれ、差し押さえなども許されています。特に悪質な事案で、証拠の隠蔽などがあり得ると判断された場合には、査察が行なわれるということになります。数十人規模で大規模に調査が行なわれるのも査察の特徴です。

国税犯則取締法

国税の犯則事件に関して、税を徴収する任務を持った人の権限を定めている法律です。査察部はこの法律によって裁判官の許可を得て、強制調査や差し押さえなどを行なえます。