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国税局の仕事 資料調査課



ここでは、国税局で業務を行なっている各部門のうち、課税部の下に組織されている資料調査課についてご紹介します。国税局にある資料調査課とは、どのような組織で、どんな仕事を行なっているのでしょうか。

資料調査課の仕事

資料調査課の仕事

国税局で行なわれている税務調査のうち、個人や資本金が1億円未満である法人を対象としているのが国税局課税部であり、その下に組織されているのが資料調査課です。つまり、査察部の調査対象程、悪質ではなく、規模が比較的小さいと考えられる脱税行為に対し、調査を行なっているのが資料調査課ということです。脱税の額面こそ小さくとも、それだけ資料調査課の調査対象は数が多いため、この課に所属する職員によって徴収される税は査察部の5~10倍とも言われています。具体的に資料調査課の対象になるのは、宗教法人や有名人、富裕層などです。税務署よりも広い地域を管轄していることからも、広域にグループ企業を持つ法人などを対象としています。

国税局課税部にある課のひとつ

国税局の組織としては課税部というものがあり、その下に資料調査課が組織されています。課税部は課税第一部、課税第二部のように複数にわたって組織されている例が多く、資料調査課はいずれかの課税部に所属する格好になっています。東京国税局の場合では、課税第二部に資料調査課が第一から第三まで設置されており、札幌国税局の場合では、課税第二部に資料調査課(複数の課には分かれていません)が設置されています。こうした組織編成の状態は国税局によって若干違いますが、業務内容や名称などは概ね共通です。

査察部との違い

査察部による査察は原則的に強制捜査であるのに対し、資料調査課の調査は基本的に任意調査となっています。ただし、調査をされる側が調査を拒否できるといった内容ではなく、資料調査課の質問に対して適切に回答しない場合には、それ自体に罰則が設けられているなど、厳しい姿勢で調査を行なえる状態にあります。国の税は、納税義務者が適切に申告し納税する前提で支えられているため、脱税を厳しく取り締まるという資料調査課の業務は、適切に国が運営されるために重要な活動のひとつだと言えます。なお、査察部が隠語として「マルサ」と呼ばれるのと同様に、資料調査課は「料」の部首から「コメ」あるいは単に読みの一部をとって「リョウチョウ」などと呼ばれているそうです。

資料調査課の評価

査察部よりも調査対象が多いことから、この課の活躍により適切に徴収することができた税の総額は、ほとんどの年で査察部よりも大きくなっています。そのため、映画「マルサの女」による知名度や、脱税が摘発されたことを報じる新聞記事の扱いなどによって、国税局のなかでも査察部は注目されがちですが、日本の税制度が適切に運用されるためには、資料調査課というチームの活躍が社会全体に貢献する割合は極めて大きいと考えられます。調査方法によっては、「資料調査課は税務調査が上手い」と評価される傾向もあるようです。