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国税局の仕事 課税総括課



ここでは、国税局で業務を行なっている各部門のうち、課税総括課についてご紹介します。国税局にある課税総括課とは、どんな成り立ちで生まれ、どのような組織で、どんな仕事を行なっているのでしょうか。

課税総括課の仕事

課税総括課の仕事

複数の部署に別れて業務を行なっている国税局のうち、課税部にあるのが課税総括課です(沖縄国税事務所では「課税部」はありませんが、「課税総括課」はあります)。課税部は課税第一部、課税第二部というように分かれているのがほとんどですが、いずれも課税総括課は課税第一部に配置されています。課の名前からも推測できるように、課税部の業務を総括しているのが課税総括課です。課税部全体の基本方針を決定し、それぞれの課で担っている業務などについて調整を行ない、一部の課だけでは担いきれないような大口の案件については課同士の調整役になり、監督なども行ないながら課税部全体の業務が円滑にできるよう働きかけています。つまり、課税部全体にとって司令官のような役割です。

課税部とは

国税局にある課税部とは、個人及び資本金1億円未満の法人を主な対象として税務調査を行なう部署です。個人を対象としている点に加えて、中小企業が多い日本の場合では、極めて調査対象が多い状態にあります。そのため課税部の下には多くの課などが設置され、それぞれで税に関する仕事を行なっていますが、それらを繋ぐ重要な役割を担っているのが、課税総括課という訳です。

統括国税実査官の新設による業務の一部移管

2008年(平成20年)7月に統括国税実査官が導入されてからは、それまで課税総括課が行なっていた業務の一部が統括国税実査官に移されています。なお、統括国税実査官の業務内容は多角的な調査企画などで、インテリジェンス活動が中心であることから「国税版CIA」と呼ばれています。統括国税実査官は主要都市の国税局のみにしか設置されておらず、東京大阪名古屋国税局にはありますが、例えば札幌国税局には配置されていません。しかし、札幌国税局の管轄地域は統括国税実査官がいないからと言って税務調査が緩いと言うことはなく、統括国税実査官が行なうような調査活動については、課税総括課が担っているということになります。

国税局の課税第一部にある課税総括課

国税局の管轄省庁である国税庁により、2001年(平成9年)1月に組織改編が行なわれ、課税部の頂点として課税総括課を設置することが定められました。これに伴い、以前からあった資料調査課、消費税課、審理室が課税調査課に吸収されています。課税総括課の業務内容は、先に紹介したように課税部全体を統括するものです。課税部は大都市にある国税局程、複数に分かれていますが、課税総括課は必ず第一部に配置されており、第二部には配置されていないのが特徴です。部全体を統括する役割を持つ課税総括課だからこそ、第一部に配置され、第二部も含めた全体を統括しているという訳です。