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税務署情報

国税局の仕事 調査部他



ここでは、国税局で業務を行なっている各部門のうち、別で紹介した査察部、課税部以外の部署などについて、東京国税局を主な例としてご紹介します。国税局にある各部署は、それぞれどんな組織で、どんな仕事を行なっているのでしょうか。

調査部の仕事

調査部の仕事

課税部と同様に税務調査を行なう部署ですが、課税部の調査対象が個人及び資本金1億円未満の法人とされているのに対し、資本金1億円以上の大規模な法人を主な調査対象としているのが調査部です。こうした法人は複数の地域にまたいで支店・営業所を配置しているケースが多くなりますが、税務調査の場合は原則的に、本社・本店がある地域の国税局が税務調査を担当します。そのため、東京国税局には多くの調査対象があり、それに伴って調査第一部から調査第四部までが組織されています。なお、大阪国税局では第二部まであり、名古屋国税局は複数に分かれていません。また、調査部の下には複数の調査部門が編成されており、東京国税局の場合で第1~56部門まで、大阪国税局の場合で第1~27部門まで、名古屋国税局では第1~10部門となっており、多くの部門が設置されている国税局では、それぞれを統括する調査総括課が配置されており、全体の管理を行なっています。税務調査の対象となる大規模な法人が多い地域程、大きな組織編成が行なわれているという訳です。なお、こうした組織編成は国税局によって異なっており、札幌国税局の例では「調査査察部」として、査察部と調査部が合同になっている例もあります。

徴収部の仕事

国税局にある部署のうち、徴収部は国税の債権・債務に関する管理事務や、滞納国税の徴収事務が主な業務内容です。つまり、納税されるはずの税がしっかり納税されるように業務を行なっているのが徴収部という訳です。納税の滞納などがあった場合には、この徴収部が対応することになります。なお、徴収部についても他の部と同様に、国税局によって組織編成に若干の違いがありますが、規模の大小こそありますが、地域による組織編成の違いはそれ程ありません。

総務部の仕事

一般的な企業にある総務部とよく似た業務を担当しているのが国税局総務部です。東京国税局の例では、総務部にある課は総務課、人事課(第一、第二)、会計課、企画課、厚生課、事務管理課、税務相談室、国税広報広聴室、情報処理部門(第一、第二)、税理士管理官、常繕管理官となっています。総務部についても他の部と同様に、国税局によって組織編成の内容に若干の違いがありますが、ほとんどの国税局で同様の組織が編成され業務が行なわれています。なお、私達にとって国税局の総務部を身近に感じる例としては、国税局が行なう広報活動などや、税務相談室に利用する場合などでしょう。