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税務署情報

税務署の仕事 徴収部門



ここでは税務署にある部門のうち、徴収部門についてご紹介します。税務署の徴収部門とはどんな部門で、どんな仕事を行なっているのでしょうか。

税務署の徴収部門

税務署の徴収部門

税務署にある徴収部門とは、その部門名が表す通り、税の徴収を主な任務としています。適切に税を納めている人で間違いなどがなければ、原則的には徴収部門の職員とかかわりになることはないはずです。日本で採用されている税の仕組みは、確定申告などの納税義務者からの申告によって税額が決まり、その額を納税することで健全に運用されています。ここでもし、税を納めるべきなのに期限を過ぎても納めない人がいた場合には、財政に不足が出るばかりか、適切に納税している人が不公平を感じ、現在行なわれている税の仕組みが破綻するきっかけにもなりかねません。そうした事態にならないよう、税務署の徴収部門では適切に税を徴収できるよう、主に納付指導と滞納処分を行なっています。また、何らかの理由で納税ができない場合には、滞納者の相談に応じるのも徴収部門の役割です。なお、規模の小さい税務署の場合には、管理運営部門と統合されて「管理運営・徴収部門」としている場合や、総務課が徴収を担当する場合もあります。

納付指導

税務署の徴収部門が行なっている業務のうち、納付指導とは期限までに納税しない滞納者に対し、納税を指導することです。つまり、納税を催促する業務という訳です。次に紹介する滞納処分の前段階にあたるのがこの納付指導であり、納税者はできるだけ納付指導の段階ですみやかに納税することが求められています。また、納税の相談に対応するのも、納付指導の一環です。

滞納処分

徴収部門におけるもうひとつの業務、滞納処分とは、納税に対して誠意のない態度をとり続ける滞納者に対し、強い権限で捜索や調査を行ない、場合によっては財産の差し押さえを行ない、公売などを実施して強制徴収の手続きを行なうことです。

悪質な滞納者に対する処置

国税通則法によって、一定の条件を満たした税滞納者に対しては、滞納処分が行なわれます。具体的には、国税の納税期限から50日以内に督促状が発行され、その督促状が発行されてから10日以内に納税が全額納められない場合には、滞納処分が行なわれます。徴収部門の職員は税の滞納者の財産を調査し、必要に応じて財産を差し押さえ、公売などの手順を経てお金に交換し、その金銭を納税にあてます。差し押さえられる財産については何らかの方法で金銭に替えられるものであればその種類を問わず、また滞納者の意志に関係なく、容赦なく差し押さえが行なわれます。日本全体の税システムが適切に運用されるよう、税務署の徴収部門に勤める職員は心を鬼にして業務にあたっています。