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税務署情報

税務署の仕事 個人課税部門



ここでは税務署にある部門のうち、個人課税部門についてご紹介します。税務署の個人課税部門とは、どんな仕事を行なっているのでしょうか。

税務署の個人課税部門

税務署の個人課税部門

税務署にある個人課税部門とは、その部門名からも分かるように、主に個人に対して課税される税について専門的に扱っている部門です。個人に対して課せられる税とは具体的に、個人事業主などの所得税や消費税に関することです。管理運営部門で受け付けた個人事業主などの確定申告書類は、管理運営部門での最低限のチェックを経て、この個人課税部門に回されて調査が行なわれます。なお、こうした所得税や消費税に関して、個別で納税義務者からの相談に応じるのも、税務署に設置された個人課税部門の担当となっています。

個人事業主向けの業務内容

税務署の個人課税部門は個人事業主や年金生活者など、個人で確定申告を行なう人達を主な対象としています。企業に会社員として務めている場合には、特別な副業などがない限りは、個人課税部門にかかわることはないはずです。なお、課税対象となる資産がある場合は、資産課税部門という他の部門が担当となり、法人に対しては法人課税部門という、また別の部門が担当となります。

所得税とは

個人に対し、所得に応じて課せられる税が所得税です。毎年2月16日から3月15日は所得税の確定申告が行なわれる時期であり、この期間中は特に税務署が混雑する時期でもあります。税務署では確定申告の書類が適切であるか否かを判断し、必要に応じて調査を行ない、所得税が適切に納税されるよう働きかけています。

消費税(個人事業主)とは

私達が日常的にしている買い物(消費)では、本来の価格に消費税を加えた額を支払い、消費税を受け取った業者は私達に代わって納税を行なっています(このように税負担者と納税者が異なる仕組みの税を「間接税」と呼びます)。消費税は法人に限らず、個人で事業を行なっている場合でも、原則的に商取引のすべてで課税されるため、個人事業主にも納税義務が生じます。消費税については、法人が納めるべき消費税は法人課税部門が担当するなど、納税義務者によって担当部門が異なります。

自書申告の推進

確定申告の期間内に適切に申告が行なわれるよう、納税者に対し働きかけるのも個人課税部門の業務内容です。近年ではPCなどIT技術を使った申告書の作成が進められています。また、個人事業者向けの税に関する各種説明会や、青色申告を行なうための記帳指導なども、個人課税部門が担当しています。なお、青色申告とは白色申告に対してより厳密な記帳を求めるものですが、そうした手間を納税者が担うことによって個人課税部門の業務がより正確に行なえるようになるため、納税者はその特典として税の控除額などで有利な条件を得られます。