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税務署の仕事 資産課税部門



ここでは税務署にある部門のうち、資産課税部門についてご紹介します。税務署の資産課税部門とは、どんな仕事を行なっているのでしょうか。

税務署の資産課税部門

税務署の資産課税部門

税務署にある資産課税部門とは、税のうちでも資産に関する税を専門に調査している部門です。納税義務が生じる人のうち、特に相続税、贈与税、土地や家屋、株式など資産を譲渡(売買を含む)して得た所得に対する所得税などが、資産課税部門が担当する税の種類ということになります。税務署の管理運営部門で受け付けた申告書で、資産に関する申告が含まれている場合には、管理運営部門での最低限なチェックなどを経てから、資産に関するものは資産課税部門の調査に回されます。

資産にかかわる税の専門

資産にかかわる税は、その納税義務者は個人または法人です。個人の税(所得税・消費税)については個人課税部門が、法人の税(法人税・消費税・源泉所得税・印紙税・酒税など)については法人課税部門がそれぞれ担当していますが、個人と法人を問わず、資産に関する税については、この資産課税部門が担当しているというのが大きな特徴です。また、資産にかかわる税については、この資産課税部門が個別で相談に応じています。

相続税とは

財産を所有していた人の死亡をきっかけとして、被相続人から相続人へ所有権が移った資産に対して課せられる税が相続税です。この税は生前贈与など贈与税と密接な関係があることもあって、税務署の資産課税部門で贈与税と一元化して調査・管理され、適切に課税と納税が行なわれるようになっています。相続が行なわれた年の確定申告で納税義務者は適切に申告し、その申告内容は資産課税部門によって調査されます。

贈与税とは

贈与税とは、血縁を問わず、人から人へ無償で所有権が移った資産や金銭について納税義務が発生するものです。年間あたり一定額以上など、税法により贈与税が課税される条件は定められていますが、その実態などについて調査するのが税務署の資産課税部門です。原則的には贈与が行なわれた年の確定申告でその内容が納税義務者から申告され、その内容に応じて課税されます。贈与税は相続税と密接な関係があるため、資産課税部門で一元化して調査しています。

資産にかかわる所得税とは

土地や家屋などを所有していた人が、その所有権を売った場合などには所得が発生しますが、その所得にも所得税は課税されます。株式など、一般的「資産」と呼ばれるものについても同様です。個人の所得税は個人課税部門が、法人の所得税に相当する法人税については法人課税部門がそれぞれ担当していますが、資産の売買に伴う所得と所得税については、税務署のなかでも資産課税部門が専門的に調査を行ないます。