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税務署情報

税務署の仕事 法人課税部門



ここでは税務署にある部門のうち、法人課税部門についてご紹介します。税務署の法人課税部門とは、どんな仕事を行なっているのでしょうか。

税務署の法人課税部門

税務署の法人課税部門

税務署にある法人課税部門とは、いくつかある税のなかでも法人にかかわる税の調査を担当している部門です。税の納税義務者は大別して個人と法人の2種類に分けられますが、そのうち法人を対象とした税の全般について、管理運営部門で申告を受け付けた申告書をもとに、調査を行なうのが法人課税部門です。ただし、資産にかかわる税については別に資産課税部門があるため、法人にかかわる税のなかでも資産以外の税について専門的に扱っているのが、法人課税部門ということになります。なお、法人の税について個別に相談を受け付けているのも、法人課税部門の役割です。また、酒類を扱っている事業主(個人と法人の両方)には酒税の課税義務も生じますが、税務署によっては酒類指導官が設置されており酒税を専門的に扱っている場合もありますが、酒類指導官が設置されていない税務署もあるため、その場合は法人課税部門が酒税に関しても扱うことになります。

法人にかかわる税の専門

法人にかかわる税は特に多様であり、具体的には法人税、消費税、源泉所得税、印紙税などの他に、法人の業務内容によっては酒税、揮発油税(ガソリン税)などがあります。こうした税の申告内容について幅広く調査を行なうのが、法人課税部門の役割です。

法人税とは

法人の所得金額などを課税対象とする税の種類です。個人における所得税のようなものだと考えられます。法人の決算内容が毎年税務署に申告され、そこから導き出された税額の納税義務が法人には課せられますが、申告内容などについて適切であるかどうかを調査するのが、法人課税部門です。法人税は、租税特別措置法や震災特例法などの特別法によって適時調整を受けているため、昨今は特に複雑化しています。

消費税(法人)とは

私達が買い物(消費)をする際には、本来の価格に加えて消費税を支払い、消費税を受け取った業者はまとめて税務署に申告しています(このように、税負担者と納税者が異なる税を「間接税」と呼びます)。また、法人同士の商取引でも消費税は毎回発生しています。法人は1年間の経済活動によって集めた消費税を申告し、納税していますが、その申告状況などについて調査を行なうのも、法人課税部門の役割です。

源泉所得税とは

法人が個人などに対し、給与や報酬などの名目で金銭を支払う場合、あらかじめ所得税に相当する分を支払額から除外し、納税する制度が源泉徴収です。一般的には「天引き」などと呼ばれています。こうして納められた税は源泉所得税と呼ばれ、それぞれの個人と紐付いた情報が税務署に集められます。個人による年末調整や確定申告が行なわれる場合には、この源泉所得税との整合性が調査されます。