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税務署情報

税務署の仕事 酒類指導官



ここでは税務署の酒類指導官についてご紹介します。税務署の酒類指導官とは、どんな仕事を行なっているのでしょうか。

税務署の酒類指導官

税務署の酒類指導官

税務署には、その役割に応じて様々な部門が割り当てられていますが、他の部門よりも極めて専門性の高いものとして、酒類指導官が設置されている税務署があります。酒類指導官は主だった税務署に所属しており、巡回などによっていくつかの税務署がある地域を担当していますが、その業務内容は名前の通り酒に関する税、つまり酒税の専門です。他の部門と同様に、税に関する調査や相談に応じるのが主な業務内容ですが、対象となる税が酒税という限定的なものになっているのが大きな特徴です。

税のなかでもお酒の専門家

個人・法人を問わず、お酒を製造したり、輸入したりする際には酒税の課税対象となりますが、そして、その税に関する調査や相談への対応を専門的に行なっているのが酒類指導官です。また、お酒の製造や販売にかかわるには特定の免許を取得する必要がありますが、その免許取得に関する審査や相談に応じる他、酒を扱う業者などと協力して、お酒が適切に市場で扱われるよう努め、業界が活性化するよう目指す業務も、税務署にある酒類指導官の役割です。税務署にある部門のなかでも、酒類指導官はお酒の業界全体にかかわるという、固有の特徴を持っています。

酒税とは

酒税法によって定められている税が酒税です。アルコール分が1%以上ある飲物(粉末状で販売され、溶かして飲料にするものも含みます)には原則的に酒税が課税されます。なお、お酒の種類やアルコール分によって税額は定められており、基本的にはメーカーから出荷した時点で課税対象となります。メーカーは出荷数を申告し税を納めていますが、その税額はお酒の価格に反映されているため、直接的に税を負担しているのは最終的な消費者ということになります。

酒にかかわる資格、酒類製造免許

お酒を製造する場合には、所轄となる税務署から製造所ごとに製造免許を受ける必要があります。業者は税務署に申請を行ない、申請を受けた税務署では酒類指導官が中心になって、その業者の経営状態や製造技術能力などが調べられ、それらの条件を満たしていれば免許を取得できることになっています。1年間の製造見込数など、かなり細かな部分まで調査が行なわれています。なお、製造するお酒の種類によって個別の免許が設定されており、例えばビールを造れる免許だけでは、他のウイスキーなどを製造することはできません。

酒にかかわる資格、酒類販売業免許

お酒を造るだけでなく、販売する業者も免許を取得しなければいけません。販売を行なう場所ごとに所轄の税務署へ申請を行ない、申請を受けた税務署では酒類指導官が中心になって、その販売所の経営状況や販売設備などを調査し、すべての条件を満たしていれば販売できる免許を取得できます。なお、レストランなど飲食店の形態で酒類を提供する場合には、販売免許は必要ありません。