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国税局の仕事
集中電話催告センター室



国税は、納税義務者を負う国民が平等に納税しなければならず、滞っていた場合には国家の財政が適切に運用されないばかりか、適切に納税している人が不公平を感じてしまう可能性もあります。そこで国税庁・国税局・税務署では、国税が適切に納税されるよう、様々な取り組みを行なっています。ここでは、そうした取り組みのうち、比較的導入が新しいもののなかから集中電話催告センター室について詳しくご紹介します。集中電話催告センター室とは、どんな背景があって、どのようにして運用されている取り組みなのでしょうか。

集中電話催告センター室の役割

集中電話催告センター室の役割

国税が正しく納税されるよう、電話や文書で納税催告を行なう目的で設立されたのが、集中電話催告センター室です。未納になっている国税に関する催促は、この集中電話催告センター室が導入されるまで、原則的に各税務署の徴収部門のみがその役割を担ってきましたが、期間をある程度限定し、集中的(多くの国税局で5月~6月です)に集中電話催告センター室から納税滞納者に対し、電話などで納税の催告が行なわれています。税務署ではなく、国税局という大きな行政機関が業務を行なっている、というのが大きな特徴です。なお、この集中電話催告センター室が実際に運用される際には、国税庁のWebサイトなどで催告が行なわれることと時期が毎年案内されています。具体的には、国税局の閉庁日(土・日曜や祝日)に電話で催告が行なわれており、平日は出かけているという人に対しても納税を促すことができているようです。ちなみに、「集中電話催告システム」や「納税コールセンター」などと呼ばれることもあります。

集中電話催告センター室が導入された背景

国税を滞納している人は年々減少していると言われていますが、それでも多くの滞納者がいるため、適切に国税が納税されるよう、国税局では永らく対策を考えてきました。本来、納税滞納者への催促は各税務署の徴収部門が行なうことになっていますが、それぞれの徴収部門で多くの滞納者を管理しており、催促を行なう業務がなかなか成果を出せていないことから、効率良く納税を促すために検討され、導入に至った取り組みのひとつが、集中電話催告センター室という訳です。2002年(平成14年)4月15日には試験的に東京国税局で導入され、次いで同年8月30日に大阪国税局で、2003年(平成15年)8月26日には関東信越国税局で運用され、現在は全国的に展開しています。なお、このシステムの運用には国税が投入されているため、一部の納税滞納者によって、国税を集めるために国税が使われていることになります。

電話催告による効果

先行して集中電話催告センター室が運用された東京・大阪・関東信越国税局によれば、合計で30万件以上の滞納者に対し電話による納付催告を行なった結果、およそ半数以上にあたる16万件以上から納付の約束を取り付けられたそうです。それまで税務署から文書で行なわれていた催促と比較して、4~5倍程度の成果が出ていることになります。

不審な電話に対する警戒

国税局がこのように電話による催促を始めたことに合わせて、新たな犯罪も確認されています。集中電話催告センター室による電話案内では、納税が滞納していることを知らせ、納税の約束を求められますが、後日文書などで納税の案内が届けられます。金融機関などを指定して振り込みを求めるようなことはありませんので、そうした電話がかかってきた場合には、悪質な業者による犯罪行為として捉え、指示にしたがわないようにしましょう。