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税務署情報

インターネット公売



国税庁・国税局・税務署の取り組みのうち、比較的導入が新しいもののなかからインターネット公売について詳しくご紹介します。インターネット公売とは、どんな背景があって、どのように運用されている取り組みなのでしょうか。

差し押さえた財産を金銭に替える方法のひとつ

差し押さえた財産を金銭に替える方法のひとつ

国税が期限内に適切に納税されない場合、様々な方法でその催促が行なわれますが、それでも納税がすべて行なわれない場合は、税務署の徴収部門などが国税通則法及び国税徴収法にしたがって、滞納者が所有している財産などを調査し、差し押さえを行ないます。そうして差し押さえられた財産は公売という手順を踏み、金銭に替えられて納税されることになりますが、インターネット公売が導入される以前には、公売に参加できる人が少数に留まっていたため、差し押さえられた財産がなかなか金銭に換わらないうえ、公売で値が付くだろうと考えられる財産の種類も限定的でした。国税庁としては税を徴収することが最重要任務であるため、普及したインターネットを活用し、インターネットでも公売を行なえるようにしたものが、インターネット公売です。著名なインターネット・オークション(ヤフー・オークション楽天オークションなど)では官公庁オークションの特設ページが設けられています。

インターネット公売導入の経緯

インターネット公売を最初に導入したのは、東京都で都税を管理している東京都主税局です。東京都はヤフー・オークションのシステムを利用したインターネット公売システムを開発し、2004年(平成16年)7月から試験運用を始めました。そして、インターネット公売はその話題性と参加のしやすさからすぐに注目されるようになり、各地方自治体の税管理局のみならず、国税庁も楽天オークション株式会社に委任し、導入したという経緯です。インターネット公売で国税にかかわる差し押さえ財産が扱われるようになったのは、2007年(平成19年)6月からです。

間口の広いインターネット公売

公売そのものは、差し押さえられた財産のもとの所有者(つまり、税の滞納者)、国税庁・国税局・税務署の職員、何らかの理由で参加制限を受けた人などを除き、誰でも参加できます。インターネット公売の場合には、ヤフー・オークションや楽天オークションなど、インターネット公売が実施されるWebサイトで使える、参加IDなどを所有しているなど、インターネットならではの条件も加わることになりますが、インターネットに接続できる環境さえあれば基本的には誰でも参加できる状態であるため、その間口の広さが大きな魅力となっています。なお、実際に競り落としたあとの手続きでは、インターネット公売独自のルールや手順が適用されることもあるため、参加前にそれぞれのガイドラインを確認しておきましょう。

インターネット公売への注目

もとは差し押さえられた財産ではあるものの、人によってそれぞれの財産に感じる価値は千差万別で、場合によっては相場よりも安価に財産を手に入れることができる点は、従来からの公売と変わりません。それに加えてインターネットで気軽に参加できる環境が追加されたため、インターネット公売は導入当初から注目を集め続けています。また、インターネット公売に出品される品には様々なものがあり、「こういうものも差し押さえられるのか」と、税徴収の実態を知る機会にもなります。こうした発見に合わせて、納税の大切さを再確認する機会にもなるはずです。