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税務署情報

悪質な滞納者への厳正な対応



国税庁・国税局・税務署の取り組みのうち、特に悪質な滞納者に対してどのように対応しているかを整理してご紹介します。こうした厳正な対応が行なわれているということは、正しい納税者が守られていることでもあります。

滞納者の実態と厳正な対応

滞納者の実態と厳正な対応

申告された国税は、実際に納税されなければ国庫には入りません。2010年(平成22年)度の具体例では、申告などによって算出された税額総計は約45兆1,000億円だったのに対し、年度内に納付された税金は98.1%に留まりました。割合で書くと1.9%と大した規模ではないようにも感じられますが、金額に換算すれば約44兆9,000億円しか納税されておらず、およそ2,000億円が未収ということになります。また、同年までの累計時点では、総額約1兆4,201億円が未納とされています。普通の企業であれば考えられない程の大きな問題です。国税庁では国税局及び税務署の環境を整備し、案内などを効率良く行なうことで納税者がスムーズに納税できるよう働きかけ、そもそも滞納しないように改善を繰り返していますが、それでも納税を行なわない悪質な滞納者に対しては、厳正な対応を行なう姿勢が定められています。滞納する人々には何らかの理由があるとは考えられますが、国税局と税務署ではできるだけそうした事情を鑑みながらも、法に基づいて厳しい対応を行なっています。

差し押さえなどの滞納処分

期限内に納税を行なわない滞納者に対しては、督促状を発送して納税を促しますが、それでも再設定された期限内に納税されない場合は、滞納者が持つ資産などについて精密な調査を行ない、差し押さえを実施し、公売などによって金銭へ替えて税金にあてています。差し押さえられる財産は金銭に替えられるものであれば原則的には何でもその対象となり、家や土地、株券などの分かりやすい資産のみならず、自動車など一定の価値があると判断されたものも含まれ、容赦なく差し押さえられます。

チーム編成による対応

差し押さえに際して財産を調査するうえでは、広域に及ぶ調査が必要になる場合もあります。例えば、差し押さえの対象になり得る財産が遠く離れた場所にあり、資産隠しが行なわれていたとしても、国税局や税務署は広域な運営体制を構成し、また、必要に応じてプロジェクトチームを編成し、組織的な対応を行ないます。

新たな取り組みの検討と導入

近年、税の滞納者に対する催促のひとつとして導入されたものが、電話による催促を実施する集中電話催告センター室です。導入前の書面のみとなる催促だけでは、滞納者による納税完済の実績がなかなか上がらなかったという課題がありましたが、この新しい取り組みは一定の成果を上げています。また、最近では消費税に対する注目度が高まっていることを受け、消費税の納税義務を怠っている法人・個人に対しても、適切な処理を行なうことが検討されています。