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国際的租税回避行為への対応



国税庁・国税局・税務署の取り組みのうち、国によって異なる税制度を悪用し、国税を違法に免れようとする行為に対し、どのように対応しているかについて整理してご紹介します。

活発化する国際的な事業や投資、そして税逃れ

活発化する国際的な事業や投資、そして税逃れ

インターネットの普及と国際化に伴って、法人・個人ともに国境を越えて行なわれる経済活動は増え続けており、また複雑になっています。そうした中、国によって税制度が異なることや国籍の違いを悪用し、どの国にも税を納めていないといった、国際的な租税回避(税逃れ)が発生しています。また逆に、本来はどちらかの国に納税すれば良いものであっても、両国から納税義務を言い渡され、国民にとって不当な納税義務を負わされている場合もあります。国税庁ではそうした国際的な税の実際について調査し、適切に国税が管理・運営されるよう、外国の税務を担当する当局などと連携しています。

タックス・ヘイヴンの悪用と対策

国際的な租税回避で特に取り沙汰されるのは、タックス・ヘイヴンの悪用です。タックス・ヘイヴンとは特に税率が低い国や地域のことですが、それを悪用した租税回避の具体例としては、日本で実際の事業を行なっているのにもかかわらず、本社または子会社をペーパーカンパニーとしてタックス・ヘイヴンに置き、申告を適切に行なわず税負担を免れようとするなどといった方法です。先進国などほとんどの国では、こうしたタックス・ヘイヴンの悪用対策として特別な税制を設定しており、日本の場合は租税特別措置法にその条項が規定されています。また、タックス・ヘイヴンで悪用される国や地域には概ねの想定ができているため、不審な組織編成で事業を行なっている事業者などに対しては、特に綿密な調査が行なわれることになります。

タックス・ヘイヴンの代表例

極端に低い税制度を導入している国や地域は、リスト化され、国税庁にとってはマークする対象になります。規模の小さな島国などがタックス・ヘイヴンになっている割合が高く、具体的にはカリブ海に浮かぶ島国や、オセアニアのクック諸島、マーシャル諸島やサモアなど、ヨーロッパでもモナコやリヒテンシュタインなどがあります。

租税特別措置法とは

国税に関する特例を定めているものが租税特別措置法です。国際的な租税回避行為に対する条項としては、第40条の4から6までと、第66条の6から8までに規定されています。

国会で審議が繰り返される租税特別措置法

国際的な国税に関する実態と課題、その対策については、国税庁の調査報告などを通じて財務省に上げられ、国会での審議に回されることになります。そうして改正が繰り返されている法律の代表例が租税特別措置法ですが、適切な税法を模索して毎年のように変更されるため、税制度の複雑化を国民に感じさせる原因のひとつになっています。