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税務署情報

納税環境の整備



国税庁・国税局・税務署では、国税が適切に納税されるよう様々な取り組みを行なっていますが、滞納者への対策と同じように、健全な納税者がスムーズに納税できるよう、納税環境の整備も積極的に取り組んでいます。ここでは近年、国税庁・国税局・税務署によって実施された納税環境の整備に注目し、その例をご紹介します。

納税環境しやすい環境づくり

納税環境しやすい環境づくり

国税局と税務署を管理する国税庁では、毎年のように新たな施策を実施し、納税環境の整備を目指しています。こうした施策のなかには脱税した違反者に対する罰則強化など、戒めの意味合いで取り組まれたものも一部でありますが、そのほとんどは健全に納税しようと心がけている国民に対し、利便性を高め、スムーズに納税できるように働きかけるものです。分かりやすい例としては、インターネットの普及によって便利な世の中になるのに合わせて、国税庁も柔軟に対応し、インターネットやパソコンを利用した納税・申告方法などが採用されていることなどです。

電子申告・電子納税の運用開始

納税環境の整備として特に分かりやすいのは、2004年(平成16年)から運用が開始された電子申告・電子納税の運用開始です。電子申告と電子納税は、総称して「国税電子申告・納税システム」と呼ばれ、「e-Tax」という名称が与えられています。e-Taxはソフトをパソコンにインストールして利用するだけでなく、Webブラウザで専用サイトにアクセスするだけで簡単に申告と納税できるなど、機能は進化を続けており、近年の取り組みでは特に充実しているものの代表例だと言えます。e-Taxを利用すれば、確定申告の期間中は税務署の開庁時間を問わず24時間受け付けになるばかりか、添付書類の提出を省略できたり、還付を素早く受け取れたりといったメリットがいくつか用意されています。こうした電子申告と電子納税を利用するには、まず最低限パソコンを使えることが求められますが、専用サイトでは詳しく解説されており、作業を始めてみれば意外と簡単に税に関する手続きができるようになっています。なお、電子納税など一部のe-TAX機能には事前の登録などが必要になるものもあります。

コンビニで納税できる制度の創設

2007年(平成19年)に創設されたのが、コンビニで納税できる制度です。それまで納税は基本的に税務署や金融機関の窓口で行なう必要があり、利用できる時間や曜日に制限があって、平日は遅くまで働いているという人はなかなか納税できませんでした。そこで、コンビニのレジでも納税ができるよう制度を整えたものが、この取り組みです。コンビニの多くは24時間など営業時間が金融機関よりも長く、また軒数が多いことから利用しやすく、平日の仕事帰りでも納税できることになります。近年行なわれた取り組みとしては、もっとも身近で便利な仕組みです。

振替納税の電子化

金融機関の預貯金口座を指定し、自動的に納税が行なわれる仕組みは以前からありましたが、2008年(平成20年)にはダイレクト納税制度が創設され、振込納税が電子化されました。電子納税では国税の納税手続きをインターネットで電子的に行なえるようになり、インターネットバンキングなどでいつでも納税できるようになっています。