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税務署情報

災害(震災等)への対応



震災など大きな災害が発生した場合には、国税の徴収のみを優先させるのではなく、状況を加味して適切に税の状態を整理する必要があります。そこで国税庁・国税局・税務署では、大きな災害が発生した場合にはどのように対応しているのか、ここで詳しくご紹介します。

大きな災害が発生した際の特例措置

大きな災害が発生した際の特例措置

2011年(平成23年)に発生した東日本大震災を受け、国会では審議が行なわれ、同年に素早く「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(通称「震災特例法」)」が施行されました。続いて「震災特例法の一部を改正する法律」が施行され、国税に関しては被災者を中心に特別な措置が行なわれることが決定しました。このように、税に関する法律を決定するのはあくまで国会の役割ですが、国民の代表である国会議員によって国税に関する詳細は審議され、税法は災害などにも柔軟に対応し、国税庁・国税局・税務署もそうした税法にしたがっています。

被災者への対応

東日本大震災によって被災した人に対しては、所得税の申告・納税などについて期限が延長されています。また、災害減免法にしたがって所得税・法人税の軽減や免除も実施されており、住宅や財産にかかわる他の税についても様々な特例が盛り込まれています。概ね、被災した個人や法人に対する国税の軽減や免除、あるいは申請と納税の延長といった内容で、被災者に対し救済措置を取っているような格好です。なお、自動車が被災した場合は重量税が免除されるなど、特例措置は細部にまで至っています。

寄附金・義援金などにかかわる対応

東日本大震災の直後には、被災地や被災者に対して多くの寄附金・義援金などが寄せられましたが、こうした寄附金の類も国税には関係してきます。個人による寄附金などの場合は、そのお金が「特定寄附金」として扱われるものであれば、所得税申告時に寄付金控除として記入することができ、その分は所得税から減算できます。また法人の場合では、その寄附金などが「国または地方公共団体に対する寄附金」または「指定寄附金」として扱われるものであれば、会計上、損金として扱うことができます。こうした寄附金などに関する税制度には、所得金額に対する割合に制限があるものもありますが、東日本大震災にかかわらず幅広く適用されています。なお、「特定寄附金」や「指定寄附金」などと扱われるには、指定された寄附先であるなど一定の条件があります。

その他の人への特例措置

直接被災していない人でも、震災によって行方不明になった人を捜索していた場合や、救助活動などを行なっていた場合は、税に関する申告及び納税について、一定の猶予が与えられています。落ち着いたあとに理由とともに納税書へ申告する必要こそありますが、こうした個々の事情に対しても、税務署は細かく対応してくれます。

復興特別税

東日本大震災では、軽減や免除、期限の延長といった特例措置だけでなく、納税者にとって負担が重くなる税制度も導入されています。個人に対しては復興特別所得税、法人に対しては復興特別法人税が、通常の所得税・法人税などに加えて課せられます。なお、所得税の場合は25年間、法人税の場合は3年間、住民税は10年間に渡って、しばらく税額が高くなります。