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国税局・税務署情報(春)

春の国税局・税務署情報



春は「税の春」とも言われ、3月中旬を期限とする確定申告の他、市県民税の新しい納付額が決まるなど、税に関する様々なトピックスが挙げられます。私たちに身近なニュースとしては、本来であれば2017年(平成29年)4月に予定されていた消費税率10%への引き上げが、2019年(令和元年)10月まで約2年半の延期が正式に決まったことです(2016年時点)。「税の春」にあらためて、自分の生活はもちろん、国の運営にも深くかかわってくる「税」について、少し学んでみましょう。

二段階で上がる消費税

二段階で上がる消費税

2014年(平成26年)に5%から8%に引き上げられた消費税ですが、なぜ消費税が引き上げられたのでしょうか。理由としては、消費税が高い財源調達力を持ち、不安定な社会保障の安定財源としてふさわしいと考えられたからです。また、税収については勤労世代などの多くお金を使う人たちだけでなく、幅広い年代の人から公平に徴収できることもあり、消費税で国の傾きを補填しようと考えたのです。

一方で、それまでの5%の税率から一気にプラス5%、つまり倍の消費税に上げることは国民の生活に大きなダメージとなってしまうため、一度8%にし、様子を見て10%にすることになりました。

しかし、8%に引き上げてから、熊本地震をはじめとする様々な天災や、国内外の経済状況が変化したため、当初の予定であった2017年春の引き上げを一旦は据え置き、という判断に至ったのです。

春に相談したい国税局、税務署

政府は消費税をはじめ、様々な税を国民から徴収することによって国を運営していますが、国税局や税務署という機関は、税を納めるタイミングで不正がないか、または不平等や、負荷のかかる税率をかけていないか、ということをチェックします。簡単に言えば、国民、小さなコミュニティで言えば県民や市民の代表として、正しい税率を話し合ったり、決定したりしているのです。

また、きちんと個人それぞれが税を納めているか調査をするのも、この機関の仕事。国民は4月に様々な税を確定させたり、支払ったりしなければなりませんが、そういったときに相談に乗ってくれるのも国税局や税務署です。税のスペシャリストが常駐しており、適正な申告になるようアドバイスに乗ってくれます。ただ、確定申告の時期、税務署は多忙を極めます。細かい相談などに乗れる時間も減ってきてしまうため、春の確定申告の時期にかかる前に、早め早めに不明点は確認しておきましょう。

毎月支払っている、各種税について

会社に所属している人は、給料日前後に渡される給与明細をしっかり見てみて下さい。いろいろな税が毎月引かれています。

まずは所得税。所得税は、会社に所属していると自動的に源泉徴収として控除され、年末調整によって正確な税額として精算されます。フリーランスで仕事をしている人などは、実際の所得税とギャランティの支払い時にクライアント側が自動で差し引いている金額と誤差があることがあります。そのときは、還付申告をして誤差分(払いすぎている金額)を返してもらえる場合があるので、きちんと源泉徴収額を把握しておきましょう。

次に住民税。前年の所得に対し、前年最終日に住民票がある地区における税率がかけられ、税額が決定します。住民票がある地域が過疎であればある程、税率が高くなる傾向があり、比較的都会の方が税率が低いのが特徴です。

他にも、会社に所属していると雇用保険料や健康保険、厚生年金なども、給料から自動的に引かれています。春に新しい額面の給料となる人は、あらためて控除されている内容と金額に目を通しておきましょう。

ロード中
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春は「税金の季節」とも呼ばれ、確定申告や固定資産税、自動車税の納付などで税務署を訪れる人も多いシーズンです。こうして支払った税金が私たちの暮らしを支えています。

春に納める「自動車税」

春に納める「自動車税」

マイカーを所有する人に必ず納付義務があるのが「自動車税」で、毎年4月1日に賦課されます。「自動車税」の税率は、車種や自家用、営業用などで区分され、乗用車の場合は総排気量が増える程、税額が高く設定されていますが、事業用については自家用と比べて税額が安く設定されています。

「自動車税」は車検税とは異なり、車検を受ける受けないにかかわらず納税義務が生じます。例えば、走行せずに駐車場に置いたままの状態でも納税義務があるのです。

もちろん日本以外の国でも「自動車税」はあり、各国の「自動車税」と日本の自動車税を比較した場合、日本の自動車税はドイツの約2.4倍、イギリスの約1.4倍、アメリカ合衆国の約14倍となっており、世界的に見ても高額となっています。なお、フランスでは2000年(平成12年)に、個人が所有する自動車に対する「自動車税」は廃止されています。

この「自動車税」は、道路整備などに充てられる自動車重量税とは異なり、都道府県が徴収する普通税になります。名前のイメージから、道路の整備などに使われているように思いますが、実はその使途は都道府県によって様々で、各都道府県が行政サービスに充てています。本来ならば自動車にかかわる税金なので自動車ユーザーに還元されるべきだという声もありますが、実態は一般財源として使われており、各種福祉などに充てている地方自治体が多いようです。

税金の値上がりに備える

最近、消費税の増税や軽自動車税の値上げなど、生活に密着した税金の値上げがなされたことも記憶に新しいかと思います。このように新年度が始まる春は、税金の値上げが行なわれやすい時期で、改めて家計を見直すのに最適な時期でもあります。

税金の中でも、消費税は私たちの毎日の暮らしに密着した税であり、特に食費や光熱費は削ろうと思ってもなかなか削れるものではありません。

だからこそ、ライフスタイルを見直したり、買い物の要・不要を見極めるなど、お金の出納を管理することが大切です。

4月の新年度を機に、家計簿を付けはじめる人も多く、昔ながらのノートタイプの家計簿の他、最近ではスマートホンを使って簡単に家計管理ができるアプリなども数多くリリースされています。自分に合ったツールを取り入れ、楽しみながら家計管理をすることが長続きさせる秘訣です。

国税局と税務署

「国税局」と「税務署」は、ともに税金を扱う日本の行政機関です。この税金のルールを取り決めているのが「財務省」であり、財務省の外局として位置づけされているのが「国税庁」です。「国税庁」は、全国11カ所の「国税局」、及び「沖縄国税事務所」を指導・監督する立場にあります。

また、「国税局」は、税務調査を行なう実行部隊です。映画の題材にもなった「マルサ」という愛称を誰もが一度は耳にしたことがあると思いますが、「マルサ」とは、国税局の査察部のことを指します。「国税局」には「マルサ」以外にも、資本金が1億円以上の大企業や外国企業の法人税・消費税の調査を行なう調査部の他、有名人や著名人を専門に調査する部署もあります。また、「税務署」の指導・監督をするのも「国税局」です。

私たち一般の納税者が税金の関係で訪れるのが「税務署」で、税務相談や各種届出書、申告書の受理を行なう内部部署と税務調査を行なう部署があり、中小企業の調査は、一般的に「税務署」の職員が担当します。

つまり、「国税局」は、大企業や著名人、大口滞納者を扱うのに対し、「税務署」はそれ以外の会社や個人を対象としている機関です。そのため、一般の納税者を対象にした「税務署」の職員は、一種のサービス業的な側面があり、「国税局」とは異なってきめ細かい対応が求められます。

なお、「国税庁」や「国税局」、「税務署」において、税務行政を執行する国税専門官は、「国税専門官採用試験」に合格し、研修を受けた国家公務員です。

国税専門官は、言わば税のスペシャリストであり、納税義務者が適正な申告をしているかどうかの調査などをする通称「マルサ」のことを指しています。

国税専門官になるためには、毎年6月上旬から始まる試験と面接、身体検査をクリアする必要があります。


春は、前年の収支を申告する「確定申告」があります。

納税義務を守って、きちんと申告することが大切です。

確定申告の必要性

確定申告の必要性

毎年2月中旬から3月中旬にかけて、全国一斉に確定申告が行なわれます。確定申告は、自営業などの個人事業主が、前年の商売の収支結果をまとめて税金の申告や、医療費やマイホームの新築・増改築、不動産の売買、寄付など所得を計算して、所得税額を確定するために行ないます。個人事業主にとっては、確定申告が決算になります。

1年間の収入と支出を計算し、各種手当や控除を差し引いて、最終的な所得を導き出します。所得が確定すると、それに応じて所得税額も確定します。所得税は、期日までに納めなければなりません。また、源泉徴収によってあらかじめ差し引かれた額が、所得税額より多いと還付を受けることになります。会社員や公務員などの給与所得者は、年末調整によって税額が決まりますが、給与以外に20万円以上の収入があると、確定申告をしなければなりません。

また、1年間の家族の医療費が10万円を超えた場合や、住宅などの資産が火事や地震などで消失した場合、盗難に遭って多くの財産を失った場合などは、所得控除として、確定申告をすると税金が戻ってくる可能性があります。

その他に、マイホームの購入・新築・改修をしたり、耐震のためにリフォームしたり、政党などへの寄付行為を行なったりすると、税額控除として所得税額から控除対象になります。

電子申告・納税システム「e-Tax」

電子申告・納税システム「e-Tax」

確定申告の時期は、税務署の職員も大忙しです。特に申告の期日が迫ってくると、税務署や役場などの窓口に長蛇の列ができている光景が見られます。申告書の受付まで何時間も並ぶのは嫌だという人は電子申告・納税システム「e-Tax」が便利です。所得税の確定申告を、パソコンでインターネットを利用して電子的に行なえます。わざわざ税務署まで行かなくても、自宅や事務所から簡単に送れるので、とても便利です。ただし、申告内容によっては書面による提出が必要な場合があります。

e-Taxを利用するには、e-Taxソフトを用意することと、データのやりとりに必要な「電子証明書」を用意する必要があります。e-Taxソフトは国税庁のホームページからダウンロードできます。電子証明書は、住民票のある市区町村で住民基本台帳カードを入手し、電子証明書の発行を受けます。これで準備はOKですが、e-Taxを利用する前に、「電子申告・納税等開始届出書」を所轄の税務署に提出しなければなりません。この届出書はオンラインで提出することができます。オンラインで提出すると利用者識別番号などが通知されますので、その番号を使って申告書を送付します。

所得税の確定申告だけでなく、贈与税や消費税なども申告することができます。なお、インターネットを利用しますが、受付時間が決められているので、国税庁のホームページで確認する必要があります。