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国税局・税務署情報(夏)

夏の国税局・税務署情報



私たちが支払っている税金は大きく分けて、国税と地方税があり、国税局や税務署では国税を扱います。夏のボーナスで差し引かれる所得税は国税。ここでは、身近な国税についてご紹介します。

確定拠出年金

確定拠出年金

夏のボーナスの明細には税金を含んだ額面の金額と、税金を引いたあとの金額が書かれています。これは、給与や賞与などの給与所得を得た際に所得税が課税されるため。国税は様々な所得に課税され、会社員の退職金にも課税がされますが、退職金に課税されると老後の頼りのお金が目減りしてしまいます。しかし、2001年(平成13年)に誕生した「確定拠出年金」の制度で、その概念が大きく変わりました。

「確定拠出年金」は、新しい退職金に関する制度として多くの企業で導入されています。毎月一定額の拠出金を企業や加入者である従業員が負担し、従業員は自分自身で運用することが特徴。運用は株や債券、保険商品など、用意された商品の中から選択をして行ないます。運用したお金は、年金もしくは一時金として60歳を超えると受け取ることが可能に。

通常、投資をして利益が出た場合は課税されますが、「確定拠出年金」では拠出時も運用時も非課税です。さらに、受け取る際も税金の控除が受けられます。税金の控除を受けながら老後の資金を自分で増やすことも可能な「確定拠出年金」。企業に属さなくても個人型確定拠出年金に加入することができます。「確定拠出年金」を上手に利用することで、老後の安心につながるでしょう。

タックスアンサー

7月1日は「銀行の日」です。夏のボーナス時期は銀行が利率の高い定期預金のキャンペーンを行ないます。興味を持った商品を契約しに窓口へ行ったところ、税引き後の金利が思いの他低くて驚いた、という経験をした方も多いのではないでしょうか。私たちの生活に国税は密接にかかわっています。正しい税金の情報を調べるのにはタックスアンサーが便利。

タックスアンサーは、国税庁のホームページにあります。タックスアンサーでは、税金に関する疑問について、税金の種類ごとに簡単に情報を得ることが可能。税ごとの分類だけでなく、よくある質問とそれに対する回答、キーワード検索を設けており、使いやすいページになっています。

日本では、所得税の申告は申告納税制度です。サラリーマンでは、会社が源泉徴収を行ない、税金を納めてくれますが、副業や雑所得がある人には自分で確定申告を行なわなければなりません。所得税の確定申告制度は、簡単なようで複雑。そこで、国税局では正しい納税のための支援を行なっています。無料で行なわれているものには、電話による相談と、インターネットによるタックスアンサーがあり、タックスアンサーはいつでも利用することができるというメリットがあるので、すぐに知りたいことがあるときに特に便利です。

差し押さえ

暑い夏は室内でDVDの鑑賞をして涼しく過ごすのも休日の過ごし方のひとつです。税金にかかわる映画と言えば、伊丹十三監督の「マルサの女」。その中に差し押さえと言う言葉が出てきますが、どのような場合に差し押さえとなるのでしょうか。

税金を払っていない滞納者に対して、税務署は税金を納めるよう督促を行ないます。しかし、督促を行なっても税金を納めない場合、強制的に税金を取り立てることに。取り立ての際には、滞納者の財産状況を調べ、財産を処分すれば滞納している税金を完納できると判明した場合、財産を差し押さえます。

財産の差し押さえをする際、最初に行なうのが税金の督促。10日以内に納税されないときには、納税者の財産を差し押さえることが可能に。差し押さえる財産には、滞納者の生活や事業の維持に与える影響が少ないことなど一定の要件がありますが、選択は徴収職員の裁量に任されます。差し押さえられた財産は、原則として、滞納者や第三者が勝手に処分することができません。差し押さえられた財産は公売にかけ現金化し、納税されます。この差し押さえの仕組みは国税だけでなく、地方自治体に納める住民税などでもほぼ同じです。納税は国民の三大義務のひとつ。きちんと定められた税金を納めましょう。

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全国には、税金の相談や調査、徴収などを行なう国税局や税務署があり、それらの取りまとめを国税庁が行なっています。夏になると、その国税局や国税庁で税務行政を執行する国税専門官の試験が本格化。また会社員にとって関心が高い賞与の税金や日本の税制の原点を伝える「シャウプ勧告」について紹介します。

国税専門官

国税専門官

毎年初夏になると、「国税専門官」の試験が始まり、1次試験の筆記試験後、人物試験、身体検査などの2次試験が行なわれます。「国税専門官」とは、国税庁や税務署に所属する税金のプロフェッショナルであり、納税者と国庫をつなぐ税の専門家として、税金に関する調査や指導を行なう国家公務員のことです。国税専門官は、仕事の内容によって大きく3種類に分類されます。

国税調査官

「国税調査官」は、納税者である個人や団体が、適正な税金の申告をしているかを調査します。申告書類と帳簿を照合した結果、申告内容が不適切な場合は、納税者に対して税金滞納の改善を要求。確定申告の方法や申告用紙の書き方などの指導を行なうなど、スムーズに税金を納めるために、納税者と税務署のパイプ役を担っています。

国税徴収官

「国税徴収官」とは、税金の滞納を解決する専門職です。期限内に納付されず滞納されている税金がある場合には、滞納者の資産や職業、家族構成などを調べた上で支払いを催促。税金を徴収したり、税金の催促や財産の差し押さえをしたりしながら滞納処分を遂行します。

また、特に悪質な税金滞納者に対して税金の徴収を行なうのが、「特別国税徴収官」です。国税徴収官では対応が難しい悪質なケースを解決するため、差し押さえなどの厳しい措置を講じるケースもあります。

国税査察官

「国税査察官」は、脱税に関する調査や刑事告発を行ないます。通称「マルサ」とも呼ばれる職業で、脱税額が大きく、悪質だと判断した場合は家宅捜索や差し押さえなどの捜査を実施します。

「ボーナス(賞与)」から差し引かれる税金

6月から7月にかけて、多くの企業が夏のボーナスの支給時期を迎えます。会社員にとってはうれしい時期でもありますが、明細を見ながら「額面に比べて、なぜ手取り額がこんなに少ないのだろう」と思う人も多いのではないでしょうか。

それは、所得税法上、ボーナスは給与所得に分類されるため、「社会保険料」や「原泉所得税」かかり、ボーナスから差し引かれた金額が手取りとなるからです。ただし、「住民税」はボーナスからは差し引かれません。

ボーナスにかかる「社会保険料」は、「①健康保険料(40歳以降は介護保険料を含む)」、「②厚生年金保険料」、「③雇用保険料」の3種類です。原則として額面(給与と賞与の合計額)を基準として計算し、「①健康保険料」と「②厚生年金保険料」は、賞与の総額から1,000円未満を切り捨てて、保険料率を掛けて求める一方、「③雇用保険料」は、1,000円未満を切り捨てることなく、そのまま保険料率を掛けて算出します。保険料率は都道府県によって異なりますが、労使折半となるため、規定の料率を2分の1にした率が賞与の額面から差し引かれる金額です。

また、「源泉所得税」は、前月の給与から社会保険料などを差し引いた額が基準となり、扶養者の人数をもとに、「給与所得者の源泉徴収税額表」という早見表で概算の源泉税額を算定し、ボーナスから差し引きます。この「源泉所得税」はあくまでも概算のため、年末に正確な税額を計算し、毎月の源泉徴収額との差額を調整。これを「年末調整」と言い、正確な税額よりも少なければ、12月分の給与からその不足分を徴収し、多かった場合は12月の給与と合わせて返金されます。

シャウプ勧告

今日まで、日本の税制度の基盤となっているのが「日本税制報告書」(通称「シャウプ勧告」)の考え方です。第2次世界大戦後、混乱していた日本経済にとっては、どのような税制を立てて経済を構築していくかという指針を打ち出すことが急務でした。日本における長期的かつ安定的な税制と税務行政の確立を図るため、1949年(昭和24年)、アメリカのコロンビア大学教授であるシャウプ博士の使節団が来日し、精力的に日本全国を視察、調査を実施。その調査に基づき、8月27日付けでシャウプ博士から出された最初の勧告が、日本税制の新たな歴史の幕開けになりました。翌年には「第二次日本税制報告書」を提出し、直接税中心の税制にすること、地方財政の強化などを盛り込んだ勧告を受け、日本政府はほぼ「シャウプ勧告」に沿った税制改革を実現しました。その後、シャウプ税制は次第に崩壊しますが、核となる部分は現在も息づいていて、戦後日本税制の原点と言われています。


夏には、国税庁が誕生した日と公認会計士制度が施行された日の2つの記念日があります。いずれも日本経済を支えてきた重要な記念日として位置付けられています。国税庁は、酒税に関する業務も扱っており、ビールや発泡酒、新ジャンルの税率と合わせて紹介しましょう。

国税庁創立記念日(6月1日)

国税庁創立記念日(6月1日)

国税庁は、1949年(昭和25年)6月1日に旧大蔵省の外局として開庁しました。この前月、GHQの要請によって、アメリカ・コロンビア大学のカール・シャウプ博士を団長とする日本税制調査団が来日し、日本の税制の問題点などを報告書にまとめました。これは「シャウプ勧告」として、戦後の日本の税制に大きな影響を与えました。そうした中で大蔵省の税金担当部門が独立するようにスタート。国税庁は、当初は手探り状態でしたが、シャウプ勧告をもとに1951年(昭和26年)に税制改革を行ない、この際に作成された税制体系は、現在でも大きな変更は見られず、税制の基礎となっています。

国税庁は、内国税の賦課徴収を担当する行政機関で、国税庁本庁の下に全国11の国税局、沖縄国税事務所、524の税務署が設置されています。この他に、税務職員の教育機関として税務大学校、特別機関として納税者の不服申立ての審査に当たる国税不服審判所があります。国税庁の業務は「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達及び税理士業務の適正な運営の確保を図ること」と規定されており、国税の賦課・徴収を司って国税局と税務署の事務を指導監督したり、酒販免許・酒造免許など酒類業界を管轄する立場にあります。この他に、収入印紙など印紙の企画立案や模造の取り締まり、税理士試験の実施なども行ないます。

公認会計士の日(7月6日)

公認会計士の日(7月6日)

1948年(昭和23年)7月6日、公認会計士に関する法律が施行されたことから、1991年(平成3年)に日本公認会計士協会が記念日に制定しました。公認会計士制度が施行される以前は、企業内部の会計監査人が監査業務などを行なっていましたが、独立した外部からの監査が必要となり、公認会計士法が成立し、会計監査人は公認会計士に限定されました。2006年(平成18年)に会社法が施行されると、株式会社は社内に会計参与を設置できることになり、公認会計士や税理士が企業に参加できるようになりました。

公認会計士は、会計士の中では最高峰の資格で、税理士は主に税務会計分野のエキスパートですが、公認会計士は税務を含む企業監査やコンサルティング活動が主な業務となります。中でも企業や団体が作成する財務諸表を第三者的な立場で判断し、企業の社会的信用をサポートする業務は、公認会衛視の独占的業務となります。また、経営目標におけるガバナンスやリスク管理、コンプライアンスなど、経営に関する内部統制監査についても評価や助言などを行ないます。さらに、会計・財務の面から専門知識や経験を活かし、企業経営全般にわたる提案や立案などを行ない、企業活動の方向性や将来像などを導くお手伝いもします。

会計士の最高資格であるため、税理士や行政書士として無試験で登録することができます。

ビールの税率

ビールの税率

夏はビールがおいしい季節で、アフターファイブやお風呂上がりの一杯は格別です。国税庁では、酒類に間接税や流通税の酒税をかけており、税率はお酒の種類や品目別に細かく設定されています。アルコール分が高いと税率も高くなりますが、ビールや果実酒は、アルコール分の割合に対して税率が高く設定されています。22度未満の清酒の税率が1キロリットル当たり120,000円に対して、ビールの税率は1キロリットル当たり222,000円と2倍近くに設定されています。こうした税率は、商品価格に反映されるため、ビール会社は麦芽率を低くして税率を安くするために「発泡酒」を登場させました。発泡酒が売れるようになると、政府は酒税を改定し、発泡酒に対して麦芽比率50%以上、50%未満25%以上、25%未満の3種類の税率を設定しました。麦芽比率50%以上はビールと同じ税率で、50%未満25%以上1リットル当たり178,125円、25%未満は1リットル当たり134,250円。「新ジャンル(第三のビール)」と呼ばれるものは、ビールや発泡酒とは異なる原料や製法で造られたビール風味のアルコール飲料で、税率がさらに低くなります。麦芽以外の原料を使用したり、発泡酒に別のアルコール飲料を混ぜたものがこれに該当します。

消費者も価格をとるか、のどごしやおいしさを取るか迷うところですが、お酒を飲む楽しみだけはやめられないようです。