国税局・税務署検索／ホームメイト

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国税局・税務署とはどういう機関か分かりやすく解説し、基本情報・皆様からの投稿情報など、公共サイトのホームページでは分からないリアルな情報を掲載中。
確定申告でも利用する国税局・税務署の検索には、パブリネットがおすすめです！

国税局と税務署はどう違う？
知ると便利な税金のあれこれ

国税局・税務署についての情報をご紹介します。

国税局・税務署とは

税金を管理する機関「国税局」「税務署」をご紹介します。
私たちは所得税、消費税といった税金を様々な形で支払っていますが、その税金（国税）に大きくかかわっている公的機関についてご存知でしょうか。「国税局・税務署とは」では、国税局と税務署について、概要・役割をはじめとしたあらゆる基礎知識をまとめました。2つの機関の違いに触れつつ、国税局に関しては業務内容、年収・採用方法、税務署に関しては国税・地方税のことにも言及しています。

国税局とは
財務省の外局、国税庁について
国税局の業務内容: 査察部; 調査部; 課税部; その他の業務
全国11ヵ所にある国税局
国税局で働くには: 国税局で働く人の年収; 採用方法
税務署とは
税務署の役割
税務署が担当する国税（中央税）とは: 地方税は税務署ではなく地方自治体が徴税を行なう
税務署は各都道府県に複数設置

国税局とは

国税局の基礎知識をご紹介しています。
国税局は国民が国に納める税金を管理する公的機関のひとつ。日本の財政を統括する財務省の外局として国税庁があり、その地方支分部局として全国11ヵ所に設置されています。大口の法人・個人の税務調査、悪質な脱税事案に関する強制捜査などが主な業務です。「国税局とは」では、日本の公的機関「国税局」について詳しくまとめました。国税局・税務署とのかかわりに言及するとともに、業務内容、職員の年収・採用方法も解説しています。

財務省の外局、国税庁について

国税庁は、財務省（当時は大蔵省）の外局として1949年（昭和24年）に設置されました。国税庁の任務については、「内国税の適正かつ公平な賦課（ふか：税金を割り当てて負担させること）及び徴収の実現」「酒類業の健全な発達」「税理士業務の適正な運営の確保」と規定されています。
国税局はこの国税庁の管轄下で、税務署の事務を指導監督。また、大規模な法人、大口の滞納者・脱税者などに対する賦課・徴収も行います。
なお、税制の企画や法制化は、財務省の内部部局である主税局が担っています。

国税局の業務内容

各国税局は次のような部署に分かれており、それぞれで税金に関する業務を担当しています。

査察部

税務署では取り扱えないような悪質な脱税事案があった場合に、強制調査を行う部署が査察部です。映画「マルサの女」で有名になった「マルサ」の「サ」は査察部の「サ」で、元々は国税局内で使われていた隠語です。

調査部

調査部は、大規模な法人（主に資本金1億円以上）に関する税務調査を専門に行う部署です。国税局によって異なる名称が付けられていますが、担当する業務内容は大きく変わりません。複数の都道府県にまたがる会社組織に対しては、本社所在地の国税局が担当となります。

課税部

課税部は、課税総括課、資料調査課、統括国税実査官などで構成される、主に税務調査を担当する部署です。個人や資本金1億円未満の法人を対象としています。

その他の業務

税理士試験に関連した事務業務も国税局で行っています。また、酒税とのかかわりが深い国税局では、酒類鑑定官を設置。日本酒の新酒を鑑定し評価する新酒鑑評会や、一般参加者向けの利き酒会を開催しています。

全国11ヵ所にある国税局

日本には全部で11の国税局とひとつの国税事務所が設置されています。なお、各国税局の名称には都道府県名が含まれていますが、例えば東京国税局は東京都、千葉県、神奈川県、山梨県の1都3県が管轄都道府県。このように、北海道と沖縄を除いて、ひとつの国税局で複数の都道府県を管理しています。国税局（沖縄国税事務所含む）と管轄する都道府県は以下の通りです。

札幌国税局（北海道のみ）
仙台国税局（宮城県、福島県、山形県、岩手県、秋田県、青森県）
関東信越国税局（茨城県、栃木県、埼玉県、群馬県、長野県、新潟県）
東京国税局（東京都、神奈川県、千葉県、山梨県）
名古屋国税局（愛知県、三重県、岐阜県、静岡県）
大阪国税局（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県）
金沢国税局（福井県、石川県、富山県）
高松国税局（香川県、徳島県、高知県、愛媛県）
広島国税局（広島県、山口県、岡山県、鳥取県、島根県）
福岡国税局（福岡県、佐賀県、長崎県）
熊本国税局（熊本県、大分県、鹿児島県、宮崎県）
沖縄国税事務所（沖縄県のみ）

国税局で働くには

国税局で働く人たちの年収（目安）と採用方法をご紹介します。

国税局で働く人の年収

国税局や税務署で働いている税のスペシャリスト「国税専門官」の初任給は、約25万円（大卒、東京都特別区の場合）。専門職であるため、国家一般職より高い傾向にあります。また、平均年収は約700万円とも言われており、こちらも国家一般職よりも高いです。

採用方法

国税局や税務署などで働く国税職員（税務職員・国税専門官）になるには、人事院による国家公務員試験に合格しなければなりません。

税務職員（高卒程度）

税務職員の選考では、以下のような試験が行われます。

【第1次試験】

基礎能力試験（知能・知識に関する試験）
適性試験（事務処理能力についての試験）
作文試験（表現力・理解力などの試験）

【第2次試験】

人物試験（個別面接・性格検査）
身体検査

国税専門官

国税専門官の選考では、以下のような試験が行われます。

【第1次試験】

基礎能力試験（知能・知識に関する試験）
多肢選択式の専門試験
- 必須：民法・商法、会計学
- 選択：憲法・行政法、経済学、財政学、経営学、政治学・社会学・社会事情、
  英語、商業英語、情報数学、情報工学から4科目選択
記述式の専門試験
- 憲法、民法、経済学、会計学、社会学から1科目

【第2次試験】

人物試験（個別面接）
身体検査

税務署とは

国民が国に納める税金を管理する公的機関のひとつが税務署です。日本の財政を統括する組織として財務省がありますが、租税制度を専門的に行う外局として国税庁があり、その下部組織として税務署が全国各地に設置されています。国税庁が設置している行政機関としては国税局もありますが、国税局は納税額の大きい法人や個人を主な対象として全国に11ヶ所しか設置されていないのに対し、税務署はひとつの都道府県ごとに複数設置。個人ひとりひとりの相談も受け付ける、地域に密着した組織として機能しています。ここでは税務署の役割について詳しくご紹介していきましょう。

税務署の役割

財務省設置法の第四節・第二十四条には「国税局及び沖縄国税事務所の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、税務署を置く」と定められています。つまり国税局の事務業務の一部を担当するために設置された行政機関が税務署です。
そして税務署の役割については、財務省組織規則の第五百四十五条において、次の7つが規定されています。

①内国税の賦課（ふか）及び徴収に関すること
②税理士制度の運営に関すること
③酒税の保全ならびに酒類業の発達、改善及び調整に関すること（酒税の保全ならびに酒類業の発達、改善及び調整に関する制度の企画及び立案を除く）
④酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること
⑤印紙の模造の取締りを行うこと
⑥税務署の所掌事務に係る国際協力に関すること
⑦前各号に掲げるものの他、法律（法律に基づく命令を含む）に基づき、税務署に属させられた事務

規則としてはこのように表記されていますが、要約すると、国税局が担当する一部の大口法人や納税者を除いたほとんどの納税者を対象として、国税（中央税）にかかわる業務を幅広く行っているのが税務署です。税務署は納税者からの申告と納付を受け付ける他、確定申告の相談なども担当しています。確定申告のシーズンになると相談に訪れる納税者によって特に混雑するのも、税務署の特徴だと言えます。

税務署が担当する国税（中央税）とは

税金の種類には大別すると国税と地方税（都道府県税）の2種類があり、税務署が担当するのは国税です。
国税は地方税に対して「中央税」と呼ばれることもあります。国税の具体例としては、所得税、法人税、消費税、贈与税、相続税、酒税、印紙税などで、税務署が担当するのは国税に分類されるもののほとんどですが、そのうち自動車重量税は陸運局が徴収するなど、納税の方法には一部で例外があります。